コラム

中小企業の経営者にとって、資金繰りは常に悩みの種となりやすいものです。資金繰りについて相談したくても、どこから相談すればよいのか、資金繰りが悪化する原因の洗い出しがしっかりできているかもよくわからない、というケースも少なくありません。

 

ここでは、資金繰りが悪化したりショートしたりする理由や対処法について解説しています。資金繰り悪化への対処法やおすすめの相談先についても紹介していますので、資金繰りで困った際の参考としてお役立てください。

 

「資金繰り管理が難しい」「売上はあるのに、資金がショートしそうになった」といった事態は、なぜ起きてしまうのでしょうか。資金繰り管理が難しくなってしまう原因と、資金がショートする理由について解説します。

資金繰りが難しいと感じてしまう原因として多く聞かれるのが、借入金の返済額が大きい場合に、その負担から資金繰りを圧迫してしまっているケースです。

 

会社経営において、売上は毎月決まって発生するわけではなく、多い月もあれば少ない月もあるのが一般的です。しかし、新規事業や経営再建といった目的で融資を受けている場合、月々の返済は決まってやって来ることとなります。

 

銀行融資を受けている中小企業のうち、経営改善がうまくいかずに赤字経営が続いているような場合、借入金の返済に加え、家賃や人件費といった固定費も毎月支払わなければなりません。赤字でなくても、ギリギリの自転車操業のような状態だと、売上が少しでも落ちれば倒産の危機に陥ってしまう可能性もあるでしょう。

 

経営計画について適切な改善計画ができていないことも、資金繰りを難しくする一因となります。先の見通しが不透明だと、いつ資金がショートしてもおかしくない状況で返済や支払いのやりくりをしてはため息をつく、といった状況が続くことになってしまうでしょう。

 

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資金繰りについて難しいと感じながらも、資金について管理できていればまだよい方で、資金繰りという感覚自体がなく、いわゆる丼勘定で事業を続けてしまうケースも意外と多いものです。親族から会社を承継した、内部留保が充分だったため油断していた、といった理由で、気が付くと資金がショート寸前になっていたケースなどもあります。

 

売上や利益が出ていても、得意先に強く言えずに回収のサイドが長くなってしまったり、買い付けに失敗して不良在庫を抱え、販売できないまま請求を支払わなければならなかったりする場合もあるでしょう。

 

このほかにも、経営者自身に落ち度はないにもかかわらず、取引先の貸し倒れによって資金がショートしてしまう、事業資金を増やそうとして始めた投資で失敗するなど、資金がショートする理由は企業の数だけあると言えるかもしれません。

資金繰りが悪化した時の対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

まずは現預金や売掛金、棚卸資産の在庫などを早急にチェックするところから始めましょう。

 

売掛金は回収状況も併せて確認します。その上で、回収時期など取引先へ協力を依頼できるものがないか、在庫についてはストックを減らせるか、現預金が減少を続けている場合は、その原因もチェックするようにしましょう。

売上や資産、現預金のチェックと併せて、買掛金や借入金の一覧、固定費の状況についてもチェックするようにします。

 

借入金は残債と完済予定日も確認しましょう。家賃やレンタル料などの固定費も削れるかどうか見直します。高額な家賃のオフィスなどがあれば解約し、一部リモート環境を整えるなどして固定費のカットに努めましょう。売上がゼロでも固定費を大幅に削減すれば、それだけで資金繰りは改善してくるでしょう。

可能であれば、追加で融資を受けられるかどうかについて検討しましょう。赤字経営の場合、申請可能な融資は限られますが、決してゼロではありません。各種助成金の申請が可能かどうかも視野に入れて、資金を増やせる方法がないかを検討するようにしましょう。

経営者であればギリギリまで経営を立て直したいと思うのが正直なところかもしれませんが、内部留保がまだあるうちに休業や廃業を選択することで、傷を浅く抑えることが可能な場合があります。選択的に休業または廃業し、落ち着いてから再度チャレンジする方法も選択肢として持っておいた方がよいでしょう。

資金繰りについて相談する窓口としては、以下が挙げられます。

税金やお金のプロである税理士は、資金繰りについて相談しやすい窓口の1つです。顧問税理士がいる場合、会社の経営状態などの情報も共有しているため、スムーズに相談できるケースも多いでしょう。

 

しかし、すべての税理士が経営再建や資金繰り改善のノウハウを持っているわけではありません。税理士の中でも得意不得意があり、法人税申告や決算の対応ばかりで、経営コンサルティングの実績が少ない税理士の場合、内情についての理解は得られても有益なアドバイスがもらえない場合もあるからです。税理士へ資金繰りの相談をする場合は、セカンドオピニオンとして別の相談先も確保しておくとよいかもしれません。

銀行や金融機関では、顧客向けの相談会やセミナーなどを開催しており、融資に関する相談に乗ってもらえる場合もあります。ただし、銀行では「融資を受けやすくするためのコツ」「資金繰りを改善するポイント」といった、経営改善に関する提案などを受けることは難しいでしょう。既に融資を受けている銀行へのリスケ交渉や、経営改善計画を作成して提出する際などにアポイントを取る必要はあります。

経営コンサルティングを行っている企業へ相談する場合は、ホームページや会社概要などでどのようなサービスを行っているかを確認することが大切です。

 

中小企業向けのコンサルティング実績が豊富かどうか、経営再建や融資サポートなどのアドバイスが可能かなどをチェックしてから相談するとよいでしょう。

 

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資金繰りが難しいと感じる原因には、入金と支払いのバランスが毎月定まらないことが挙げられます。売上は月によって異なるのに、毎月返済や支払いはやって来ます。それ以外にも、資金がショートする理由は企業によって異なるケースが多いものです。

 

資金繰りが悪化した場合の対処法としては、棚卸資産や現預金、売掛金の現状チェックのほか、固定費や返済金を一覧にするなど、しっかりと管理チェックした上で、固定費を削減して追加融資が可能かを探っていくこととなります。中小企業の経営サポートに強いコンサルタントなど、専門家のアドバイスを受けて、難しい資金繰りを乗り切っていきましょう。