正常運転資金(経常運転資金)とは?計算方法と銀行が見る借入の目安
銀行が運転資金を融資するとき、その上限を判定する基準が「正常運転資金(経常運転資金)」です。本記事では、運転資金の種類(青・黄・赤)から、正常運転資金の意味と計算方法、借入の目安・期間・進め方までを、財務コンサルタントの視点で解説します。
運転資金にはどんな種類がある?
銀行から見た運転資金は1種類ではなく、貸したい(青)・貸してもよい(黄)・貸したくない(赤)の3色に分けて考えると、借りられる・借りられないがイメージしやすくなります。
銀行が見る運転資金の6つの資金目的とは?
| 資金目的 | 内容 | 銀行の姿勢 |
|---|---|---|
| ①経常運転資金 | 売上維持に恒常的に必要な仕入・経費の支払資金 | 青(貸したい) |
| ②増加運転資金 | 売上増加や決済条件の変化で必要となる資金 | 青(貸したい) |
| ③賞与資金 | 夏期・冬期のボーナス資金 | 黄(貸してもよい) |
| ④決算資金 | 納税・配当・役員賞与など決算時の資金 | 黄(貸してもよい) |
| ⑤季節資金 | 季節的な仕入増加に必要な資金 | 黄(貸してもよい) |
| ⑥その他運転資金 | 赤字補填・買掛決済など | 赤(貸したくない) |
①②は青信号の「貸したい融資」です。③〜⑤は基準は異なりますが、目的・金額・返済方法が明確なら融資が可能です(原則6か月以内、場合により9〜12か月の返済)。⑥はほぼ借入が難しく、利用できるのは保証協会付の別枠融資や緊急保証などに限られます。
正常運転資金(経常運転資金)とは?
正常運転資金とは、銀行が「貸したい融資」の上限を判定する基準となる運転資金です。銀行内部では運転資金を「正常な運転資金」と「正常でない運転資金」に色分けしており、正常と判定されないと借入は難しくなります。
正常運転資金はどう計算する?
計算式は次のとおりです。
売上債権(売掛金+受取手形 ※割引・裏書を除く)+ 在庫(不良在庫を除く)− 仕入債務(買掛金+支払手形 ※設備支払手形を除く)= 経常運転資金(正常運転資金)
この金額が、全金融機関を合計して借入可能となる計算上の上限です。具体例で見てみましょう。月商5,000万円・年商6億円・粗利率50%・売掛サイト2か月・在庫1か月・買掛サイト2か月の企業の場合
・売掛金:月商5,000万円 × 2か月 = 1億円
・在庫:月商5,000万円 × 粗利率50% × 1か月 = 2,500万円
・買掛金:月商5,000万円 × 粗利率50% × 2か月 = 5,000万円
→ 1億円 + 2,500万円 − 5,000万円 = 経常運転資金 7,500万円
この7,500万円が、現金化されずに自社で立て替えている金額です。
売上が増えると運転資金はどう変わる?(増加運転資金)
上の企業の売上が2倍になると、売掛金・在庫・買掛金もそれぞれ2倍になり、経常運転資金は1億5,000万円に増えます。増加前との差7,500万円が「増加運転資金」です。売上が伸びるほど資金需要も増えるため、成長局面では運転資金の手当てが欠かせません。
正常運転資金は借りっぱなしでよい?
経常運転資金・増加運転資金は、企業が存続する限り必要な資金です。本来は自己資本でまかなうのが理想ですが、多くは借入で対応しています。むしろ「永久に必要な資金」なので借りっぱなしでよく、当座貸越や手形貸付(極度)で元金返済をゼロにすると、資金繰りの不安が大幅に減ります。いずれも毎月の金利支払いと一部印紙代で済みます。返済期限を延長する短期継続融資(手形の更新・ころがし)の活用も有効です。
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運転資金はいくらまで借りられる?借入の目安
借入の適正額の目安は年間売上高の1〜3か月分です。これを大きく超えると資金繰りが厳しくなりやすいため注意します。
借入の適正額・業種別の目安は?
| 業種 | 運転資金借入額の目安(年間売上高比) |
|---|---|
| 製造業 | 2〜3か月分 |
| 卸売業 | 1.5〜2か月分 |
| 小売業 | 1〜1.5か月分 |
| サービス業 | 1〜2か月分 |
| 建設業 | 2〜4か月分 |
季節変動がある場合は、繁忙期に向けて段階的に借入を増やし、閑散期は返済に充てて金利負担を抑えると効率的です。法人が「いくらまで借りられるか」という融資限度額全体の考え方は、次の記事で詳しく解説しています。
借入期間・金利・返済能力の目安は?
借入期間は資金使途で選びます。一時的・季節的な需要は短期(1年以内)、事業拡大は中期(1〜5年)、設備や長期戦略は長期(5年以上)が目安です。返済能力は、月々の返済額を営業キャッシュフローの15〜20%以内、借入金返済比率(年間返済額÷税引前利益)を70%以下に抑えるのが望ましい水準です。金利は信用力で変わり、無担保より不動産担保のほうが低くなる傾向があります。経営者保証は「経営者保証に関するガイドライン」により、法人と個人の分離・財務の健全性・透明な情報開示を満たせば不要にできる場合があります。
運転資金の借入時期と進め方は?
借入は、必要な月の3か月前に、複数行へ同時に申し込むのが基本です。銀行には貸したい時期とそうでない時期があるためです。
いつ・どう申し込めばいい?
資金繰り予想表を作成し、資金が必要な月の3か月前に申し込みます。直前の申込は、銀行の都合で計画どおり借りられないことがあります。また1行ずつ申し込むと断られるたびに時間を失うため、数行同時に申し込みましょう。賞与資金・決算資金などは、支給月・決算期の3か月前が申込の目安です。
リスケ中でも運転資金は借りられる?
正常運転資金は事業継続に不可欠な資金なので、この部分は元金返済ゼロにしてもらう交渉が有効です。リスケ期間は3〜6か月と短めにして銀行と交渉する機会を増やし、金利引下げもあわせて交渉すると資金繰りが改善します。正常でない運転資金については、最長3年の元金据置を依頼し、その間に事業を立て直して返済開始を目指します。
⇒【関連記事】運転資金の借入理由・資金使途を銀行へうまく伝える言い方
リスケ中の借入交渉や正常運転資金の見極めは、コンサルタントの同席で成功率が変わります。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。
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運転資金の借入審査を通すには?
審査では、収益性・安全性・成長性が見られます。あわせて根拠ある事業計画と経営者の誠実性が重視されます。
審査で重視される財務指標は?
目安は、売上高営業利益率5%以上、自己資本比率20%以上、売上高は前年比プラス、流動比率150%以上です。特に、返済原資となる営業キャッシュフローがプラスであることが重要です。これらを下回っても、改善傾向にあれば評価されます。
事業計画で示すべきことは?
数値の根拠が明確であること、実現可能性が高いこと、リスクと対応策が示されていることの3点です。売上計画は顧客別・商品別などに細分化し、過去実績との整合性を取ります。面談では強みだけでなく弱みやリスクも率直に説明すると、誠実性が評価されます。
まとめ|正常運転資金を理解して借入を最適化する
正常運転資金(経常運転資金)は「売上債権+在庫−仕入債務」で求める、事業継続に不可欠な資金です。この範囲は当座貸越・手形貸付で借りっぱなしにし、必要な月の3か月前に複数行へ申し込むのが借入の黄金律です。借入は実行して終わりではなく、半年に一度は返済計画・金利・借入必要額を見直しましょう。
正常運転資金・運転資金借入に関するよくある質問
正常運転資金(経常運転資金)とは何ですか?
銀行が「貸したい融資」の上限を判定する基準となる運転資金です。「売上債権+在庫−仕入債務」で計算し、事業を続ける限り必要な、いわば永久に必要な資金です。
正常運転資金はどう計算しますか?
「(売掛金+受取手形)+在庫−(買掛金+支払手形)」で計算します。割引・裏書手形、不良在庫、設備支払手形は除きます。これが全金融機関合計での借入可能な上限の目安になります。
正常運転資金と増加運転資金の違いは?
正常(経常)運転資金は売上を現状維持するのに恒常的に必要な資金、増加運転資金は売上増加などで追加的に必要になる資金です。どちらも銀行が「貸したい」とみなす青信号の資金です。
運転資金はいくらまで借りられますか?
適正額の目安は年間売上高の1〜3か月分で、製造業・建設業は多め、小売業・サービス業は少なめです。計算上の上限は正常運転資金の額が基準になります。
リスケ中でも運転資金を借りられますか?
正常運転資金は事業継続に不可欠なため、この部分は元金返済ゼロを交渉できます。リスケ期間を短めにして交渉機会を増やし、金利引下げもあわせて交渉すると資金繰りが改善します。
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