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「社長がルール」はどこまで正しい

日本の中小企業の社長は、大半の場合多くの株式を持つオーナーでもあるため法制度上は「社長がルール」です。しかし、社長がルールであることだけが先行していると会社の再生を遠のかせてしまうことがあります。

ルールは社長自身にも適用される

「再生できた会社」の社長には、共通点があります。それは一度決めたルールを理念であれ、ビジョンであれ、業務の細かい部分まで社長が真っ先に行動し、やり通したという点です。

 

ルールを決めた後、社長の行動とルールにギャップが生じると、社員からルールの存在意義が失われ、忘れられ、形ばかりのものになってしまいます。社員にだけ求めても上手くいきません。

 

「社長が守っていないものを、どうして守らなくてはならないの?」と思われているうちは、まだ良い方で・・

 

「社長の言っていることは、筋が通っていない・・?」となると、せっかく作ったルールや理念に賛成していた社員が、社長への不満に変わってしまいますので、常に振り返り、見直す必要があります。

 

話が少しそれますが、私はルールや理念を理想とするのではなく、「過去の失敗体験や、繰り返したくないあやまちの反省・反動」という視点も加味し作成されるべきだと考えています。

 

その方が、過去の失敗を繰り返さない宣言になりますし過去の事実をベースにしているため、より具体的に守る気持ちになれるからです。

社長を責めるものではなく、社長自身を守るためのルールを・・

どんなに頑張っている社長も一人の人間です。報告されたことのいくつかは、放置していれば忘れてしまうこともあります。大事だと思っていることも、何かの拍子で軽く判断をしてしまうものです。

 

さらに、社長には日々多くの情報が入ってくるわりに、話して良いことが制限されているため、ストレスは溜まる一方ですから、冷静な判断をし続けるというのは、そもそも無理があります。

※人は、入ってくる情報と出していく情報のバランスが崩れると、大きなストレスになります。秘密を抱える、ということはそれだけで心の負担になります。

 

だからこそ、ルールや理念は全社員にとっての行動原理であると同時に社長自身を守るためにあるべきです。

 

このように運用されることで、結果的に社長の気持ちを楽にもしてくれますし「社長がルール」であることを正当化してもくれます。社長自身を守るためにも、会社のルールや理念を作成するべきとお考え下さい。そうすれば、「社長がルール」であることに、誰もが賛成してくれます。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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