「選挙で自民党が大勝」
「円安・株高へ向かっている」というニュースは
ひょっとしたら、景気回復するかも・・
という淡い期待を持たせてくれます。

企業倒産が一番増えるのは、景気の変わり目

数十兆円という大型の予算が投入されれば、
それにつながる仕事が生まれますので、
名目上の景気回復することは、予想されます。

しかし、この回復期に移る景気の変わり目こそが、
中小企業にとっては最も資金繰りが厳しくなることを、
覚えておくべきです。

１．投下された国家予算が中小企業や消費者に落ちてくるまでには
時間がかかる。売上が増えるのにも時間がかかる。
２．増えた売上の現金化（入金）までにはタイムラグがある。
３．売上が増えれば、支出も比例して増え、必要なつなぎ資金も増える。

これらが、その理由です。

景気が回復しないと、最終的に倒産を減らすこともできないわけですから
政府としても景気対策をしないわけにはいきませんが、
中小企業にとっては、一時的とはいっても、大変な時期を
「乗り越えなくてはいけない」ということです。

そこに、「中小企業金融円滑化法」の期限到来が重なってきます。
金融機関が貸し出し条件を緩和、返済猶予し経営不振の
中小企業を延命させてきた法律ですが、
2度にわたる延長を経て今年3月に終了します。

政府・金融庁からは
「円滑化法のスタンスは期限到来後も変わらないように」
との指示が金融機関へ出されていることから
突然、金融機関が態度を変えることはない、とされていますが注意は必要です。

資金繰りの作成⇒資金計画の作成を、これまでよりも頻繁に

銀行との融資取引においては、資金繰り表を提出することが
一般化していますから、全く見たこともない、書いたこともない
という会社は少なくなりましたが、
できれば12ヶ月分以上の資金繰り計画（予定）表を、
あなたの会社をより安全に守るため作成するべきです。

銀行から融資を受けるためではなく、
・いつ・どのように資金確保をすれば、安全に回るのか確認する
・どのくらいの売上であれば、資金的な負担が問題ないのかを知る
・資金ショートせずに現預金を増やしていくポイントを探す
ということが重要です。

「景気の変わり目」と「円滑化法の期限到来」が重なるこのタイミングこそ、
資金計画の作成をこれまでよりも頻繁に行なっていくのが良いでしょう。

「2013年2月7日号」執筆：今野洋之