金融円滑化法期限切れ後は、
3年間という限られた期間の中で、
営業利益（事業収益、営業キャッシュフロー）を自らの努力で改善しプラスにした企業が

、
選別される条件となっていきます。

この考え方は、単に中小企業側への要求という意味だけではなく、
金融機関自身の反省という側面もあります。

◆金融機関の融資担当者が半減している

「昔は融資担当者がよく来てくれていたのに…」とおっしゃる経営者は多いですが、
文字通り担当者の減少、
一人の融資担当者が抱える顧客数の増加は1社に対して
使うことのできる時間を強制的に減らしてしまっています。

◆行動計画表の意味

そこで…
今回のテーマでもある「行動計画表（アクションプラン）」につながります。

「行動計画表　書式」
「アクションプラン表　書式」のキーワードで、
インターネット検索をすれば書式は簡単に入手することができますが、
中小企業再生支援協議会が公表したサンプルによれば、
その行動を達成できた場合、
損益計算書の

・どの項目が?
・いつ?
・どのくらい?
（金額、もしくはパーセント）
改善するのか
、
を明記する形になっています。

金融機関側では、これまでなら数値だけで表現されている
過去の損益計算書の計画に対して分析して、これからどうなるのか
考えていたものが、これからは

・何をして、どうなるのか?
・過去の行動計画が実施されているのか?
・損益計算書に計画通り反映されているのか?
という形で、
行動と結果数値を合わせて検証することになります。

すると、金融機関としては…
中小企業が自ら記入してきた改善行動を、

1．検証する立場になれる
⇒企業側が作成した計画の検証をするのみなら、
金融機関側は「比較的小さな労力」で企業評価をすることができます。

2．営業利益改善への実際の行動を、企業評価できる
⇒決算書、試算表だけでない評価基準を持つことができます。

会計操作がどうしても入る決算書と異なり、行動計画は「社長自ら」が、
作成するものだから、社長としては
他の責任にできませんし、隠せません。

そのため、金融機関にとってメリットがあるという話です。

◆企業側のメリットは？

行動計画表は、本当に考えると見た目よりも大変な資料です。
しかし、私としては、

きちんと考えて動いている経営者ほど、金融機関から評価されやすくなる

という点で、
正しく努力している企業が、報われるようになる限りは
これを好意的にとらえたいと考えます。

信用というのは時間をかけて積み上げていくものです。
真面目に改善に取組み、胸を張って金融機関に報告し続ける企業が
3年後に次のステージへ進めるのでしょう。

「2013年3月25日号」執筆：今野洋之