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なぜ中小企業は資金繰り表すら作成しないのか!?

中小企業で資金繰り表の作成を明確に取組んでいる会社は2割程度だと思います。また、資金繰りの予実対比になると2割の会社の中のせいぜい2割程度と思います。つまり、予実対比をしている会社は4%程度の会社になるということです。

 

私が在籍していた銀行は、石橋を叩いても渡らないような硬い銀行でしたので、在籍していた平成10年頃から融資期間の短期・長期に関係なく、融資先には資金繰り表を作成させるように指示をしていたのを覚えております。

 

しかしながら今から考えれば、銀行から具体的に資金繰り表の作成手法を研修や通信教育などを通じて学んだ記憶もなく、自分自身もどのように資金繰り表の作成手法を身に付けたのか覚えていません。(笑)

 

その当時から考えれば10年以上の歳月が経過しましたが、いまだに中小企業の資金繰りの文化が浸透していないことは残念でなりません。

 

誰のせいにするわけではありませんが、中小企業の社長・銀行・税理士が資金繰りの分野に登場してきます。資金繰りの作成が出来なくて一番困るのは社長さんです。融資が受けられなく可能性がでてきますし、それよりも資金繰り表が作成できないと言うことは、当然、資金繰りのそのものを取組めないことになるので、事業継続を放棄していることになります。

 

銀行員は本部や信用保証協会から資金繰り表の提出を求められている背景があるので、忠実に守っていると捉えてもらっても問題ありません。

 

税理士は資金繰り表の作成は自分たちのフィールドではないと思っている方が多いようです。

 

私は銀行員や税理士を誹謗中傷する気持ちはありませんが、今の時代に資金繰り表の作成指南や経営を含めた資金繰りについての話が出来ないのであれば、銀行員であれば融資実績は上がらないと思います。

 

税理士の場合は顧問先数も増えないでしょうし、顧問先の単価アップをすることも難しいと思います。特に、税理士業界は中小企業数の減少や不景気の影響を受けて顧問単価も4割も下がっているような状態であり、逆に、資金繰り支援や銀行融資に強ければ、それだけで差別化が図れるのに選択と集中が出来ていないのが実情ではないでしょうか。

 

ちなみに社長さんの悩みや不安は売上と資金繰りの2つがメインと言われております。売上=数量×単価で掛け算になります。資金繰りは足し算と引き算しかありません。また、利益を計上している会社の社長は掛け算の他に割り算を利用して、売上を上げると同時に利益のことも考えています。

 

割り算思考の社長さんは利益の追求もしているので、資金繰り管理のレベルまで勝手に取組んでいる傾向が高いと私は思います。逆に、売上だけを追求している社長さんは資金繰りのことを考えているようで、考えていないと思います。

 

今の時代はバブル経済が崩壊して20年以上の時が経過しており、資金繰り表の作成や資金繰り管理も取組めない会社は事業継続は当然できないのではないでしょうか。

 

銀行員や税理士が資金繰り管理を取組めないのであれば、誰が中小企業経営者に資金繰りの必要性や重要性を説いていけばいいのか?

 

法人保険(生保・損保)の取扱をしている方々しかいないと思います。逆に、何で保険パーソンが直接、保険に関係ない資金繰りのことを身に付けて話をしなければならないのかと疑問を持つ方も多いと思います。実際に私が生命保険パーソンに資金繰りの話をしていても響いていないからです。

 

法人取引で大切なことは、法人先にどのような利益貢献ができるかで保険取引をしてくれるかどうかが決まると私は思います。より簡単に言うならば、社長の身近な戦略家が税理士であり、私のような財務コンサルタントであり、法人保険の取扱をしている保険パーソンになるのです。

 

税理士は体質が古く資金繰りを含んだ管理会計の主眼で顧問先の成長支援をしている税理士もいますが、3%もいないと思います。また、私のような財務を専門としているコンサルタントも数はいますが、お役に立っているコンサルタントもほとんどいないと思います。

 

だからこそ今は資金繰りのことを知らないかもしれませんが、法人保険の取扱をしている方々が資金繰りのことを身に付けて、社長と一緒に成長していけばいいのではないでしょうか。

 

最後に、何で中小企業は資金繰り表の作成をしないのか!?の答えです。資金繰り表は経営計画の粋であり、資金繰り表は貸借対照表と損益計算書を合体させたようなものです。

 

つまり、経営計画を作成していない会社は資金繰り表を作成する理由がないので、作成しないし、作成しようとすら思わないと言うのが答えになるのかもしれません。簡単なようで難しい資金繰り・難しいようで簡単な資金繰りになるのです。

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