コラム

もしあなたの会社の業況や財務内容が厳しく、会社を今後どうしていくか判断せねばならない場合。次の２つの観点から、会社をどうしていくか、考えていきます。

１．事業の継続が可能かどうか
　（１）可能性は高い　（２）可能性は低い

２．経営者の意欲はどうか
　（１）意欲は高い　（２）意欲は低い

事業の継続可能性について、今は赤字であっても、売上を上げること、粗利率を高めること、経費を下げることにより黒字化が十分可能であるのであれば、事業の継続可能性は高いと言えます。また経営者が、自分の会社をなんとか再生させたい、という意欲をどこまで持っているかも、会社を今後どうしていくかを判断するにあたって重要です。

では、事業の継続が可能か、経営者の意欲はどうか、この２つの観点を組み合わせて、会社をどうしていくか、考えていきましょう。

この場合、会社はそのままでも存続可能と判断できます。まず、損益が赤字の状況であれば、黒字にしなければなりません。

一方で、銀行などからの借入金が過大であれば、リスケジュール、つまり融資の返済の減額・猶予によって返済負担を減らしたり、銀行に交渉できるのであればサービサーへの売却の手段などで債権放棄してもらったりします。そして会社を存続させます。

この場合、今の事業では到底、損益は黒字化できず、事業継続の可能性は低いということです。しかし経営者は、会社を継続させる意欲が高い場合。この場合、今の商売を変える、もしくは商売を変えないでもビジネスの行い方を変えるしかありません。

例えばシステム開発業が、エンジニア人材の派遣業に転換するなどです。現在の会社にある、人材や、設備、長年に渡り構築してきた取引先との関係などを活かすことができないかを考えます。商売やビジネス方法の変換にあたっては時間が必要ですので、資金がない会社であれば難しくなります。

この場合、経営者の意欲は低くても事業継続の可能性は高いため、従業員や取引先に迷惑を掛けないようにしたいものです。

経営者の意欲が低いのであれば、後継者を探したいところです。ただ、債務超過や、借入金が多いなど、会社の状況によっては後継者に大きな負担を掛けてしまうことになるため、その場合は別の方法を考えていきたいです。

また経営者の意欲が低く、経営者は経営から身を引くのであっても、経営者に資産を残せる方法を模索したいです。事業の損益が赤字であれば黒字化した後、会社を売却できないか考えます。また会社は売却できないのであっても事業を売却できないか考えます。

経営者やその家族が大株主の会社で、会社を売却できたら、経営者やその家族に会社を売却した代金を残すことができます。会社の借入金の連帯保証をその経営者から外すことができたら、なお良いです。この場合、会社は存続できるため、従業員や取引先に掛ける迷惑は少なくなります。

しかし債務超過であったり、借入金が多かったりする会社は、会社を売却しようにもなかなか買い手は現れません。

この場合、会社ではなく事業を売却できないか、考えます。

従業員や取引先、事業を行うのに必要な設備など、事業という一くくりで買ってもらうのです。事業を売却した代金は株主ではなく、残された会社に入りますので、その代金は会社の負債の支払いに充てられます。また事業を売却した後の会社は、売上・利益を上げることはできません。

事業売却後、売却代金を負債の支払いに充てても負債が残るのであれば、破産などの処理を行います。しかし事業は別の会社に売却して継続できたため、従業員や取引先に掛ける迷惑は少なくなります。

この場合、会社をたたむしかありません。

継続可能性の低い事業しかない会社を買収しようとする会社もまず現れません。当然、事業の売却も困難です。会社の資産を全て売却しても負債が残るのであれば、破産などの方法をとります。

会社を今後どうするか判断するにあたって考慮する、事業継続の可能性。どのような観点からそれを判断すればよいか、次のとおりです。

　・自社の、市場におけるシェアはどうか。
　・自分自身が経営者として、資質はどうなのか。意欲はどうなのか。
　・従業員の資質・意欲はどうなのか。
　・外部環境はどうなのか。
　・競合他社の脅威はどうなのか。
　・容易に他社が参入できるものなのか。
　・取引先や提携先との関係はどうなのか。
　・自助努力で改善は可能なのか。
　・そもそも、改善できるものか。

赤字が続くと、経営者としては、事業継続は困難であると弱気になりがちですが、以上の観点から、事業継続の道を考えていきたいものです。