会社を今後どうすべき？事業の継続・再生・撤退を見極める2つの判断基準
会社の業況や財務内容が厳しくなり、「この先、会社をどうしていくべきか」を判断しなければならない局面があります。続けるのか、形を変えて再生するのか、誰かに譲るのか、あるいはたたむのか——重い問いですが、感情だけで決めるものではありません。
こうした判断には、考え方の「軸」があります。本記事では、会社の今後を冷静に見極めるための2つの観点と、その組み合わせによる4つの方向性を、事業再生コンサルタントの視点で整理します。
この記事のまとめ
- 業況・財務が厳しいとき、会社の今後は「①事業継続の可能性」と「②経営者の意欲」の2つの観点を組み合わせて考えます。
- 継続可能性は、今は赤字でも売上増・粗利率向上・経費削減で黒字化が見込めるかで判断します。
- 2つの観点の高低で4パターン。高×高＝存続（黒字化＋リスケ等）、低×高＝商売／やり方を変える、高×低＝後継者・売却で迷惑を最小化、低×低＝会社をたたむ、が基本です。
- 大切なのは、状況に合った選択を「早めに」見極めること。手遅れになる前の判断が、残せるものを大きく左右します。
会社の今後は「2つの観点」で考える
会社をどうしていくかは、次の2つの観点から考えます。
- ①事業の継続が可能かどうか（可能性が高い／低い）
- ②経営者の意欲はどうか（意欲が高い／低い）
今は赤字であっても、売上を上げ、粗利率を高め、経費を下げることで黒字化が十分可能なら、事業継続の可能性は「高い」と言えます。加えて、経営者が自分の会社をなんとか再生させたいという意欲をどこまで持っているかも、判断を大きく左右します。
事業継続の可能性は、何で判断しますか？
黒字化の見込みに加え、次のような観点を総合して判断します。
- 自社の市場におけるシェアはどうか
- 経営者自身の資質・意欲はどうか／従業員の資質・意欲はどうか
- 外部環境や競合他社の脅威はどうか／他社が容易に参入できる事業か
- 取引先・提携先との関係はどうか／自助努力で改善が可能か
「自社の事業継続の可能性が高いのか低いのか、客観的に判断できない」財務と事業の両面から、第三者の目で一緒に見極めます。会社の今後についてお悩みでしたら早期にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。
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2つの観点を組み合わせた「4つのパターン」
事業継続の可能性と経営者の意欲、それぞれの高低を組み合わせると、進むべき方向は次の4パターンに整理できます。
| 意欲 高い | 意欲 低い | |
|---|---|---|
| 継続可能性 高い | そのまま存続（黒字化＋リスケ等） | 後継者探し・会社／事業の売却 |
| 継続可能性 低い | 商売・やり方を変える（業態転換） | 会社をたたむ |
継続可能性も意欲も高い場合は？
そのままでも存続可能と判断できます。損益が赤字なら、まず黒字化を目指します。銀行からの借入金が過大なら、リスケジュール（返済の減額・猶予）で返済負担を減らしたり、交渉できればサービサーへの売却を通じて債権放棄を受けたりして、会社を存続させます。
継続可能性は低いが、意欲が高い場合は？
今の事業では黒字化が難しい一方、経営者の意欲は高いケースです。この場合は、今の商売そのものを変えるか、商売は変えずともビジネスの行い方を変えるしかありません。たとえばシステム開発業がエンジニア人材の派遣業へ転換する、といった具合です。
現在の人材・設備・長年築いた取引先との関係を活かせないかを考えます。ただし業態転換には時間がかかるため、資金に余裕がない会社では難しくなります。
継続可能性は高いが、意欲が低い場合は？
事業の継続可能性は高いので、従業員や取引先に迷惑を掛けないことが第一です。まず後継者を探したいところですが、債務超過や借入過大だと後継者に大きな負担をかけるため、その場合は別の方法を考えます。経営者が身を引くにしても、できれば経営者に資産を残したい。赤字なら黒字化した後に会社の売却を検討し、会社が売れなければ事業の売却を考えます。
会社を売却できれば、大株主である経営者や家族に売却代金を残せ、連帯保証を外せればなお良いでしょう。買い手がつかない場合は、従業員・取引先・必要な設備を「事業」として一括で買ってもらいます。事業を売却できれば、従業員や取引先に掛ける迷惑は少なくなります（売却代金は会社に入り、負債の支払いに充当。残債があれば破産等の処理を行います）。
継続可能性も意欲も低い場合は？
残念ながら、会社をたたむしかありません。継続可能性の低い事業しかない会社には買い手も現れず、事業の売却も困難です。資産を全て売却しても負債が残るなら、破産などの方法をとることになります。
どのパターンでも、打てる手は「早く動くほど」多く残ります。選択肢があるうちに、エクステンドの事業再生コンサルタントと方向性を整理しませんか。取り得る選択肢でお悩みでしたら早期にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。
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大切なのは「早めに」見極めること
4つのパターンのいずれであっても、共通して言えるのは、判断が早いほど取り得る選択肢が広いということです。事業継続の可能性が高いうちなら再生の打ち手は豊富ですし、意欲が低くても早く動けば会社や事業を良い形で残せる可能性が高まります。
逆に、決断を先延ばしにするほど、資金も時間も選択肢も失われていきます。「うちはどのパターンなのか」を客観的に見極めることが、残せるものを最大化する第一歩です。
続ける・変える・譲る・たたむ どの道にも、より良い進め方があります。
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