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金融機関の貸出に対する保全の考え

今回は金融機関の貸出に対する保全の考えについてお話しさせていただきます。金融機関の融資の基本原則には、公共性、安全性、収益性、流動性、成長性等があり、融資は確実に回収する事が基本となると言われております。企業経営は景気動向、取引先の倒産など環境変化で業績が悪化することもあり予断できないものです。従って貸出には保全の考えが重要とされているのです。

 

企業の実態把握を適切に行い、必要以上に担保・保証に依存しない(経営者保証に関するガイドラインの活用を含む)取組が望まれております。

 

金融機関側からみた融資に対する保全の主なポイントは次の様になるかと思われます。 保全を考えるには、まず企業の経営状態を定性評価、定量評価で十分行い融資金の償還能力があるかどうかを十分検討した上で保全状況、信用リスクを考えるといわれております。

 

担保の必要性が高いとされる融資は、長期資金、支払承諾(長期)、手形貸付(長期)等が一般的なものと考えられます。ではもう少し担保について詳しく説明させていただきます。

 

・担保の必要性について

 安全性、収益性等のほか預金者保護の観点で担保徴求が必要となります。

 

・担保の種類について

 預金、有価証券、商品、債権、不動産等

 

・担保の評価について

 各金融機関の融資規定に準じた評価額、掛目を適用されます。

 

・取引状況の把握について

 取引仕振りにより、代金取立手形、固定性預金等常に一定量有れば担保と別で評価されております。

 

保全の考え方は、あくまでも企業の信用度、貸付形態、取引状況等を考慮して行なわれているのです。例えば、決算資金、賞与資金、季節資金等の短期の貸付金については、期間も短く、返済原資が流動資産の資金化によってなされるものであり、企業の信用状態から判断されておりますので担保の徴求は少ないかと思われます。商手については、支払人の信用度が調査されておりますので、その内容如何によって担保を求められる場合もあるかと思います。

 

つまり金融機関が保全について考える場合に、総合的、多面的に検討し判断されているのです。

 

尚、金融機関は保全を考える際に、上記述べた担保とは別に信用保証協会等の保証機関の保証も保全と考えておりますので、企業に対し信用保証協会の利用を提案してくるのです。

 

今回お話しした保全に対する金融機関の考え方については、前職の経験のもと、お話しさせていただきましたので、それぞれの金融機関、担当者様によって違いますのでその点はご了承願います。

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