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債務償還年数は、銀行の財務基準未達でもいい?

債務償還年数とは

 

銀行借入 / (当期利益+減価償却) (年)

 

主にこの式で算出され、当期利益+減価償却、つまりキャッシュフローで、銀行からの借入を何年で返済可能か、という表現をするために使われます。ここ20年ほどでは、銀行も最も重要視する財務指標とされており銀行の格付けにおいても、融資を得るにも、再生計画をつくるにもこの指標を無視することはできません。

 

随分と取り上げられることも増えたため、ご存知の方も多いことと思います。

 

昔は5年以内、その後10年以内、今日では最大20年以内(業種によってはそれ以上)迄は認められるようにはなりましたが、どうもこの数値をかたくなに守ることばかりが優先されて

 

  • どうして、この指標が存在するのか
  • どうして、○年以内であるべきなのか

 

については、銀行員ですら9割以上はご存知ないように感じられます。この点がよく分かっていれば、必ずしも基準以内でなくともよいのに…、と普段よく痛感するものですから、この場でお伝えしておきます。

社長=保証人が健在なうちに、借金を処理できるか

というのが本来の債務償還年数の意義元々、債務償還年数が5年とされていた最大の理由、それは

 

  • 大半の場合、連帯保証人である社長の年齢が当時平均60歳弱(現在では60歳を超えていますが)
  • 同じく当時は「高齢のため、保証能力を失う」のが65歳とされていた

 

→よって、平均的な企業であれば差引き5年で銀行が出している融資を返済できるのかどうかということが、銀行がリスクなく融資を回収できるか否かの指針として考えられたという思想にあります。

 

この当時(平成9年前後)は、今よりはまだ企業も利益を出し得る状況にあったため、この考え方がまだ通用したのです。

 

その後、不況がさらに長期化し、リーマンショックや震災を経て企業が利益を出すこと自体が困難になる一方、経営者の高齢化(引退の先送り)という状況から、と言いますか直接的に言ってしまえば、現実的な世間情勢から努力したところで達成できる企業があまりにも少ないために債務償還年数の基準も緩和されてきた、というのが実態です。今日、債務償還年数が5年、いや10年以内にできる企業というのは1割もないでしょう、しかしこれは果たして企業だけの問題か?というのは、この指標を見てきた方ならば誰だって思うところでしょう。

 

皮肉はさておき…、重要なことは、この指標は究極的には「経営者が健在なうちに、借金を整理できるのか」という問いだ、ということです。

銀行の財務指標を、承継計画の存在が上回る

ここまでくれば、思い当たる方もいらっしゃることでしょう。社長だって人ですから、いつか必ずこの世を去るとはいえ、ある程度正常な範囲の借金ならば、別に承継して社長を継いでもらうことで、

 

経営者が継がれることで、経営者の年齢を下げ、保証能力を持つ期間をより長期間へ引き直すことができる

 

のです。現在、このポイントを経営者も士業の先生やコンサルも、何より銀行側も気にすることなく強引に債務償還年数の基準を守ろうとするだけの経営計画が大量生産されています。

 

債務償還年数は、無理に基準内に収めようとした場合、必ず無理な利益目標が生じます。合わせようとすれば、当然

 

  • 無茶なコスト計画
  • 無策な売上計画

 

に発展し、作るだけ無駄、の計画になることでしょう。だからといって、承継する相手もいないのに「後継者がいることにする」などというのはご法度ですが会社の状況をよく理解した上で尚挑戦する、という後継者がいる企業ならば、この指標は基準超過と銀行に言われてしまっても十分に交渉し、説得することができます。

 

銀行にとっては、最終的には「会社がずっと倒産しなければ、貸倒もしないし、ずっと金利を受け取れる」のですから。

 

社長が自身の会社の承継計画をつくっていく、ということは会社が未来に渡って存在していくことの証しであり、「存在し続けることができる」のであれば、絶対に借入全額を一定期間で完済しなくてはならないわけではない、というわけです。

 

どうか、一つ一つの財務指標に捉われ過ぎるよりも、より根本の承継問題、会社の行く末を決めることで、日常をより安心したものにしていただければ幸いです。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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