コラム

紹介している動画でも取り上げられており、また今後本メルマガでも内容を紹介させていただくことになる概念、「事業性評価」。

これまでの不動産や保証人といった保全に頼りすぎることなく企業の事業の内容や、成長可能性を適切に評価することで新たに融資を行う、という考え方を基本としていますが、具体的な融資手法としては、

• 企業の事業の発展に必要な資金を見定め
• そのための運転資金を「分割返済なし、期日には継続する前提で」出す（期日に利払のみで借替する⇒一度元本返済をしなくともよい）
• 貸し手（銀行）側の担保は動産担保、特に運転資金に直接該当する事業の在庫や、売掛債権を原則とする。
• 融資手法としては、当座貸越や手形貸付（期日一括）が中心

この考えの融資ならば、実際に仕事があるものに対して、最終的にお金を回収するまでの間に発生する棚卸や売掛を、一時的にお金に代えることができるわけですから

企業にとっては、売上（棚卸や売掛）が増え、資金が枯渇する場合に増えた棚卸や売掛を担保として運転資金を確保できるため、安心して受注し、売上を向上させ、利益を向上させることができる結果、企業の発展となる銀行にとっては、不動産担保や保証人に依存しなくとも保全を確保でき安全に貸出を伸ばすことができる

という、双方にメリットがある取引です。広島では、マツダ関連の製造業が、この事業性評価を得て格付け上では無理な融資を新規に得たことが発表されるなど一部では既に実績も上がっています。

去年より取り上げられていたこの事業性評価、今後より大きな取扱いになることは間違いありませんが、銀行・企業どちらにとっても触れたくない課題を残しています。

それは、「必要な運転資金」の算出が、「経常（正常）運転資金」による、とことが根底にあります。

正常運転資金は、貸借対照表上の数値から算出可能で（売掛金＋受取手形＋棚卸資産）－（買掛金＋支払手形）で計算されます。

現預金になるまでの回収待ち状態の売上債権から実際の支払を待ってもらっている支払債務を引いたもので理論上の運転資金として、もちろん基本であり正当です。

が、問題は、

• 売掛金・受取手形で実態回収不能分を計上し続けている
• 棚卸資産で死蔵等しているものが、過大な評価になっている
• それぞれに架空の計上がある

企業が、どうしても多いことです。表面上は、売掛金や受取手形、棚卸資産が大きくなるので正常運転資金が増加、事業性評価は受けやすくなるように見えますが銀行にとってこれは恐怖でしかありません。

・銀行にとって正確な価値が分かりにくい棚卸資産は、評価が困難

この点は多くの方が指摘されていることですが、本当に問題なのは、

・銀行（の現場）が黙認している粉飾が明らかになってしまう

ことにあります。

過剰な経常運転資金を見合いとして短期融資を実行してもその後の売上回収金額は（粉飾している分だけ）理論値よりも小さくなるので、融資の回収懸念が大きい
⇒銀行のリスクが大きくなる

貸さない場合は、理由として粉飾していることを「知っている」と明らかにしなくてはいけない
⇒なんで今まで知らなかったのか、黙認してきたのかが問題になる

要するに、目を瞑ってきたことが表に出てきてしまう、ということ。粉飾している企業なんて基本的にはない、という表向きの原則と実際には多くの粉飾企業を発見しても、当面の資金繰りに問題がないと判断すれば見なかったことにしてきた皺寄せがこの問題を起こしてしまっています。

事業性評価を得て融資を得る、という考えは今後有力な考え方になること自体は間違いありません。が、そのために粉飾をする・過去の粉飾をそのままにして経常運転資金をかさ上げする、という手法は通用しません。

仮に借りることができても、その後の入金や資金の出入り、試算表の動きで発覚するだけなのです。

しかし、棚卸は銀行側が評価しづらいものだからこそ、評価をどのように行うのか、実際の価値が今後どのように変動するのか説明できる企業には、逆にチャンスになるといえるでしょう。

融資を得るためにこそ粉飾その他の決算対策＝過去へのお化粧は止め、今後の成長可能性をアピールできる企業が新たな融資を得られると私は考えております。

PS.
すでにお化粧してしまった決算書でも対応策はございます。我々エクステンドは、金融調整のプロです。

⇒【関連記事】粉飾決算と別会社への転貸で銀行融資が止まったリフォーム・住宅建売業の再生事例

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