コラム

中小企業で粉飾決算が起きてしまった場合、罰則の対象となるのでしょうか。罰則の内容や具体的な事例、粉飾決算を防止する方法など、知りたい方も多いのではないでしょうか。

ここでは、主に中小企業で粉飾決算が起きた場合を想定し、具体事例や罰則の内容などについてわかりやすく解説しています。今さら聞けない粉飾決算の概要や決算における注意点なども紹介していますので、企業の法務や会計について知りたい際の参考としてもお役立てください。

粉飾決算とは、どういった決算を指しているのでしょうか。主要な点をピックアップして見ていきましょう。

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粉飾決算とは、売上を多く計上したり、経費を少なく計上したりするなどして、実際とは異なる数字で決算書を作成することです。実際は赤字であるにも関わらず黒字計上する、業績が上がっているように見せかけるといった帳簿操作も粉飾決算に含まれます。

通常、粉飾決算では「少ない売上を水増しする」「経費を隠して計上しない」といった、黒字操作をするのが一般的です。逆に多い売上を意図的に隠したり、経費を水増ししたりする行為は「逆粉飾決算」と呼ばれます。

粉飾決算の目的として、上場企業の場合は株価の影響などを懸念して粉飾決算が行われるケースがありますが、非上場の企業や中小企業でも粉飾決算が起こる可能性は充分考えられます。中小企業で粉飾決算が起こる目的としては、主に以下のような点が挙げられるでしょう。

中小企業が新たに融資を受けようとする場合、融資申請時に事業計画書や財務諸表などの書類を提出する必要があります。業績が上向きであったほうが、高額の融資申請の審査に通りやすいため、実際よりも売上を多く見せかける粉飾決算が起こるケースがあるのです。

融資の額だけでなく、業績がよいとより低金利での融資を受けることも可能です。非上場企業が粉飾決算に手を染めるもっとも多い目的は融資である場合が多いでしょう。

取引先から取引をストップされるのを防ぎたい、役員報酬をアップさせたい、純粋に好調だと見栄を張りたいなど、対外的に業績が上がっていると見せかけることで得になると判断した場合にも、粉飾決算が行われることがあります。

粉飾決算では売上を大きくする、経費を少なくする帳簿操作を行うため、申告時の納税額は実際よりも多くなります。これとは逆に、納税額を抑える目的で逆粉飾決算を行うケースも少なくありません。

逆粉飾決算は、税務調査などで発覚すれば重いペナルティの対象となることはご存じの方も多いでしょう。粉飾決算がバレる可能性はあるのでしょうか。また、バレた場合に罰則はあるのでしょうか。

粉飾決算はなぜバレるのでしょうか。また、バレた場合にはどのような罰則があるのかについて解説します。

粉飾決算は、銀行へ決算書類を提出した際にバレるケースが一般的です。銀行も貸し倒れは何としても回避したいため、粉飾決算でないかは念入りにチェックを行うからです。

仮に1期分の粉飾決算をして融資申請が通ったとしても、2期、3期と連続して粉飾すれば、どこかに必ず違和感が生じてくるものです。

• 売上や在庫として計上される数字が妙にキリがよい
• 申告時の決算書と銀行提出用では内容が異なる
• 別の融資を受けていることを隠す、簿外債務がある
• 現預金の水増し

などは、銀行がチェックすれば簡単にバレると考えたほうがよいでしょう。

粉飾決算が発覚した場合、以下のような罰則が科せられることとなります。

粉飾決算を受けた銀行側は、債務者に騙されてお金を貸してしまった状態であるといえます。そのため、状況によっては刑事告訴や損害賠償請求される可能性があります。

粉飾決算した場合の罰則としては、刑事告訴された場合は

• 違法配当罪（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方）
• 詐欺罪（10年以下の懲役）
• 特別背任罪（10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方）
• 有価証券報告書虚偽記載罪（10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）
• 計算書類等虚偽記載罪（100万円以下の罰金）

などに問われる可能性があり、民事では不実の報告に対する民事責任として、役員が自社、関係者、第三者に対して損害賠償を求められる可能性があります。

また、粉飾決算した銀行からは新規融資を受けることができなくなります。取引先や公的機関、家族や知人などにバレることとなれば、さまざまな関係者からの信用を失うこととなってしまいます。

粉飾決算は、経営者1人が注意していても、他の役員や経理担当など、帳簿操作が可能な社員が何らかの理由で起こしてしまうリスクもゼロではありません。粉飾決算を防止するには、どのような方法があるのでしょうか。

粉飾決算の防止策としては、以下の3点が重要となります。

• 粉飾決算の罪は重く、バレた場合のペナルティは大きいことを理解する
• 粉飾決算を行わなくても可能な融資を検討する
• 社内のチェック体制を整える

粉飾決算のペナルティについては理解できても、現状のままで申請できる融資の情報や社内のチェック体制を整える方法についてはよくわからない、という場合は、次に紹介する専門家のアドバイスを受けてみるとよいでしょう。

経営再建や融資に関するサポート実績のあるコンサルティング会社などへ相談し、アドバイスを受けてみるのも1つの方法です。

資金繰りが悪い状態でも希望額の融資が受けられるプランの提示や、粉飾決算をせずに経営改善できる提案、社内のコンプライアンスを整備するノウハウなど、実績豊富なプロならではの視点から、有益なアドバイスが受けられる可能性があるからです。

株式会社エクステンドでは、各種経営相談に加え、経営再建のお手伝いや事業再生など、中小企業のさまざまな問題解決のサポートを行っています。

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上場企業が株主の印象を操作する目的で行われるとイメージしがちな粉飾決算ですが、融資を有利に進めたい、取引先などから信用を得たいといった理由から、中小企業でも粉飾決算が行われることがあります。

粉飾決算は、融資申請する銀行のチェックでバレることが多く、バレた場合には重い罰則や、損害賠償請求の対象となるほか、新規の融資も受けられず、社会的にも信用を失うリスクが大きいものです。

粉飾決算に手を染めなくても、ありのままの業績で融資を受け、経営を改善する方法は必ず見つかります。経営の問題で困った時は、専門家のアドバイスを受ける方法もぜひ選択肢に入れていただき、社内体制も強化しながら経営を立て直していきましょう。