コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 社長の可処分所得を増やす具体策

社長の可処分所得を増やす具体策

消費税以外でも、個人課税は強化される方向にあります。一方で年金受給は減少…、国家の財政を思えばヤダヤダ言ってばかりもいられませんが

 

特に経営者の場合ですと、
個人相続と企業承継の適正なバランスとり
企業に何かあった場合の備え
自身に何かあった場合の備え

 

等々、考慮しなくてはならない要因が多くある程度防御措置をとらなくてはならない立場です。が、単なる節税、では意味がないことを
知ってはいても、対応するのは大変なことも確か。

 

今回は、そんな話です。

 

※今回の内容の具体策に踏み込む、
ニッケイ・グローバル株式会社
代表取締役 大田勉氏のセミナー詳細は

⇒社長の可処分所得をトコトン増やす具体策

 

にてご確認下さい!

◎社長の可処分所得は増やしたい

 

・給与所得を減少させる節税
・損益通産による節税
・所得控除枠を活用する方法
・適用税率を下げる
・税額控除を活用する

 

経営者の皆様、これら制度による個人所得税の低減方法はどれほどご存知でしょうか?
最新の内容で、過不足無くご利用されていらっしゃいますか?

 

手取りを増やせたら…、今の節税方法で大丈夫なのか?

 

業況が好調な企業の経営者さんから

 

「役員報酬を増やさせてもらったけれど、
いくらなんでも、税金払い過ぎてないかな?」

 

役員報酬の適正さについてご相談をいただきます。

 

概ね、役員報酬の増減というのは、役員さんご自身の生活や、企業業績への報酬としての問題の他、

 

・役員報酬を受け取る方と法人にとっての税金の問題
・法人の利益をどれだけ残すべきか、という問題

 

この二つがあるのではないでしょうか。

 

税金を払わないとは言わないが、減らせるものは減らしたいと思うのは当然のことです。

 

節税対策と企業経営と資金繰り

 

経営者個人と法人の税全体から考えると、ここ20年でも、

 

・レバレッヂドリース(端的に言えば、飛行機などのリースへの出資)
・不動産の購入(その後、賃貸などの方法で資産価値を下げる)
・各種保険(返戻金額が、現預金での税金支払後の残存金額より大きい)
・資産の海外移転(税額が小さくなる)
・各種非課税制度の利用による贈与など

 

様々な手法がブームになっては、制度の変更でメリットがなくなる…ドタバタを繰り返してきました。これからもそうでしょう。

 

企業(経営者)は、必要に応じて制度を利用していかなくてはなりませんが、どうにも忘れがちなのは

 

・節税対策の大半は、何かを購入するなどしてキャッシュアウトが発生します。その後の資金繰りが窮屈になったり、その後融資で対応せざるを得なくなり、利息が増えてしまっては本末転倒です。企業の安全性にも関わります。

 

・税納付の金額としては減らすことができても、企業の財務評価は悪化する場合が、かなり多いのが現実です。これは節税手法を導入する際に超長期的な視点、「相続・承継後の会社の財務状況」を考慮していないことが主な要因です。

 

ことで、税金を減らすことで損をすることはあり得ない、と極端に決めつけ過ぎてしまうことが根底にあります。本来的には税金云々よりも、「究極的に、自身がいなくなった後にどれだけのものが、どのような形で残っているか」が大事なのであって、税額が結果的に決まるのが理想なのでしょう。

 

日常においては、経営者自身の可処分所得確保が何よりも選択肢を増やす

 

理想論においては、ちょっと風呂敷が大きすぎるのでだから、どうすれば?ということになってしまいます。もちろん、相続承継まで含めれば、専門家を交えた個別のご相談が必要、となりますが、

 

日常においては、企業経営に悪影響がない範囲である限り

 

「経営者の可処分所得を、制度の許す手法で確保する」

 

ことが一番です。効率的に可処分所得を確保し、現預金で持っておくことがその後どのようなことになろうとも、選択肢を広げることができるのですから、これ以上のものはありません。

 

では、どのように?

 

1.日本でお金を残しにくい理由を知る
2.お金を残す黄金率(4つのルール)を知る
3.社長の会社とお金の貸し借りを精算する最新手法を知る
4.年収18百万円以上の方に役立つ所得税コントロール手法を知る
5.役員報酬よりも手取りが増える所得の取り方の最新手法を知る

 

ことからです。

 

正直、この内容はニッケイグローバル株式会社・代表取締役の大田勉氏より私自身も学んでいることではあるのですが今回、大田氏にご登壇いただいて、本内容のセミナーをさせていただけることになりました!題して

 

「個人課税強化の時代
社長の可処分所得をトコトン増やす具体策」

 

経営者としての生きた証を適正に残すため、最新の手法を目にしたい方は、下記詳細ページを是非ご確認下さい!

⇒社長の可処分所得をトコトン増やす具体策

 

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社へ入社。
    相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。
    一般的な金融取引の見直しの他、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。
    粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

新商品のご案内

500社の面談相談実績を誇る
元銀行員が教える
「銀行とのつきあい方大全」
全10巻シリーズ!
豊富な実例に基づく解説だから体系的に実体を学べる!

→ 詳細・ご購入はこちら
金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要

facebook

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう