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承継税制拡充、資産承継から経営承継にフォーカス

前回までのメルマガでは、今までの企業の取組みとして次世代に向けた承継が自社株移転をはじめとした、相続税や贈与税などの「資産承継」にフォーカスされていたことに対して、後継者が事業を存続、継続できる環境を整えた上で引き継ぐ「経営承継」の概念が必要であると言ってきました。

 

事実、来年度は事業承継税制が大幅に拡充される方向にあり、これまでの資産承継の比重から益々経営承継にフォーカスされていくことになるでしょう。

 

そこで、「経営承継」について簡単に纏めてみることにしましょう。

 

その目的は、会社の存続・継続にあり、対象になる経営資源はヒト・ノウハウ・情報等であると言えるでしょう。

 

そして、その対策としては、後継者選びと実学を通した理念(思い)実践型教育、販路・仕入などのノウハウをルール化し、その上で経営管理を構築し承継していくと言ったところでしょう。

 

そして、この取組みを進めていく上で、一番大事なことは、

 

「経営を渡す現社長」

 

 

「経営を引き継ぐ後継者」

 

とでは、それぞれの立場で課題や悩みは違うと理解することから始まると考えます。

 

執筆:沖原 厚則

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