経営承継は事業性評価を高める良い機会
前回のメルマガでは、事業の継続・発展の為には創業者の属人的な経営（創業型経営）から組織的経営（経営型経営）への脱皮が必要であり、これが経営承継であると伝えました。
近年、金融監督庁は各金融機関に向けて、「事業性評価」の重要性を説き、従来の担保、保証に頼ることなく融資をするようにと発信をしています。
この事業性評価の定義については様々ですが、小生が考える事業性評価の定義は、やはり
「事業性評価＝社長」
であり、その社長がしなければならない仕事は、事業の目標があって、その事業目標を達成するための目的である機能する組織を構築し、全体を満たす事にあると考えます。
そう考えると、経営承継は事業性評価を高める良い機会と言えるでしょう。
今後の金融機関融資の対象が事業性評価に求められるとしたら、銀行との付き合い方も視野に入れて経営の承継に取り組むべきであると考えます。
経営の承継とは創業者の経験値に基づいた経営判断プロセスを明文化していくことであると再々述べていますが、もっとわかりやすく言うと
「どんぶり勘定」からの脱皮
とも言えます。
少々、横道がそれますがこのどんぶり勘定のどんぶりは、昔の職人などが、腹掛けのどんぶりから無造作に金を出し入れして使ったことが由来があるわけですが、逆に言えばこれが出来るのは創業社長だけであり、このどんぶり勘定ができない創業者は逆に創業経営者になれないとも言えます。
しかし、後継者は決してこのどんぶり勘定を真似て事業を発展・継続することはできません。
これは、創業経営者が持つ独特の能力なのです。
そして、後継者はこの能力を持ち合わせていないが故に、経営判断を誤らない組織的経営に変えていく作業が必要であるになるのです。
そして、この作業こそがどんぶり勘定の時代よりもより新しい「利益創出」をすることに繋がるのです。
執筆：沖原 厚則
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