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銀行の条件変更、非残高プロラタ事例


以下、各銀行の諸事情や地域性があるかもしれませんが、実際の事
例です。


通常、銀行借入の条件変更する場合、返済の仕方は、「借入残高」
に基づいて按分されます。


協会保証や担保等を除いた「信用残」に基づくプロラタ返済という
のもありますが、企業側からすれば、協会保証であろうが、プロパ
ーであろうが、担保が設定されていようがいまいが、借入総額を返
済する立場にあることには変わりはありませんので、実務的には、
「借入残高」で按分計算することになります。


例えば、借入総額が300百万円あり、その内訳が


 ・A銀行の借入残高が150百万円、
 ・B銀行の借入残高が100百万円、
 ・C銀行の借入残高が 50百万円、



であったとします。


年間の返済可能額が6百万円としますと、借入残高の割合に応じて



 ・A銀行の年間借入返済額が3百万円、
 ・B銀行の年間借入返済額が2百万円、
 ・C銀行の年間借入返済額が1百万円、


が各銀行への返済額となります。


ただし、まれにですが、返済元金を増額したい、元金回収を早めた
い、といった意向のある銀行が出てきます。
(貸倒引当金の引き当ての関係でしょう)


その場合、借入元金+借入利息の支払える合計額は、当然、変える
ことはしませんで、その範囲内でやってもらうように交渉します。


借入元金+借入利息の合計額が変わらないのであれば、返済元金が
増えれば、支払利息が減ることになります。


企業からすれば、少しずつでも元金が減っていけば、支払利息の金
額も減り、損益計算書上で、営業外費用が減少し、経常利益が高ま
ります。
(貸借対照表上では、負債が減少していくことになります)


借入残高によるプロラタ返済の主旨からいきますと、他行の元金返
済額が増えれば、当然、うちの銀行でも返済額を増やしてほしい、
といった主張がでてきますが、支払利息と合わせた合計額では、差
異がないことを伝え、交渉すれば、納得してくれます。


少しのことですが、借入金額残高と経常利益にプラスの効果を与え
ます。


月額に換算すれば、小さい金額でしょうが、これが何年も続くこと
を考えれば、馬鹿にはできない数字でしょう。


一行でも、そういったことができれば、その他の銀行にも、活用を
進めてみるのも手かもしれません。
(実際に、そうした交渉の中で、金利を下げ、返済元金を増やした
 銀行もあります)

執筆:坂将典

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