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経営改善サポート保証(感染症対応型)制度が延長は本当ですか

メルマガ読者とのQ&A

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【質問】

2024年12月で終了すると言われていた、経営改善サポート保証(感染症対応型)制度が延長になったと聞きましたが、本当でしょうか。(サービス業T様)

【回答】

先ずは、経営改善サポート保証(感染症対応型)制度について記載します。

 

経営改善サポート保証(感染症対応型)は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の皆さまを支援する保証制度です。国による信用保証料の一部補助や最長15年の保証期間で、資金繰りをサポートします。

 

保証限度額:2億8,000万円

取扱期間 :2025年3月31日まで延長

保証期間 :15年以内

 

今後、コロナの影響の長期化や物価高等の影響で債務を抱え、特に経営状況の苦しい中小企業者の利用ニーズの増加が想定されることを踏まえ、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たものであれば対象とするよう要件を拡充いたします。

 

経営サポート会議:金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み経営改善サポート保証(感染症対応型)制度は延長になりました。

 

ただ、現時点では2025年3月31日まで延長となっていますが、4月以降に新たな制度設計がされる予定ですので、場合によっては3月31日より前に新しい制度へ移行する可能性もあります。

 

どちらにしましても、多くの中小企業様からお問い合わせをいただいているとおり、現在、これまでのように簡単に資金調達ができない状況です。今後の事業がどのように展開されるのかという事業自体に焦点があてられており、コロナという外部環境のみで支援ということはなくなりつつあります。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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