コラム

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経営者保証を取らない融資があると聞きますが、当社は取られています。経営者保証を解除するにはどのようにすればいいでしょうか？(製造業E様 年商8億円)

中小企業庁のWebから引用しますと「経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること(保証債務を負うこと)。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる(保証債務の履行を求められる)。」と書かれています。

つまり、会社が倒産すると社長個人が会社の借入を返済するというものです。しかし、現実的に社長個人が会社の借入を返すことは難しいでしょう。もし、返済可能な資金を持っていたなら、社長個人が会社に資金を入れて会社を継続しているからです。

この度は具体的な要件等は別の方の解説に委ねることとし、違う角度からお話します。

中小企業庁のWebから更に引用すると「経営者保証のガイドラインのポイントとして、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールと位置付けられており、法的な拘束力はないが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている。経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられる。」と書かれています。

ここ文書を読むと答えは明確です。金融機関次第ということです。

ある社長が知人の社長は経営者保証が外れたのに自分は外れていないと言われても意味はありません。他の経営者と比較しても全く意味は無く、自社の状態をメインバンクがどう見ているのかの一点です。ここをとことん突き止める対話がメインバンクと必要です。

しかし、そのメインバンクに決算書のどこがどのように改善したら経営者保証が外れますかと質問してもメインバンクから明確な回答はありません。いくつかは教えてくれたとしても（例えば、自己資本比率等）総合的に判断してという言葉で締めくくられます。逆に言えば、メインバンクはどうやったら外れるかを教えたくないのです。だからこそ、継続的な対話が必要です。

①法人と個人の資産・経理の明確な分離

②法人の財務基盤の強化（自己資本比率の改善等）

③法人のみの資産・収益力で借入を返済できる状況

④財務状況の正確な把握・適時適切な情報開示（試算表の定期提出等）

加えて2024年4月以降は銀行が経営者保証を求める場合にその理由を書面で説明する義務が課されています。

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