コラム

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、ご質問を受付ていただいております。

メイン銀行の担当者へ経営について相談すると、相談にはのってくれるのですが、納得した回答がでないまま、担当者も忙しいようで次の担当先に行きます。

一方、担当者自身の何らかのノルマが達成できていない場合、とても長い時間をかけて会社に居座ります。私としては、担当者も頑張っているので協力できることは協力したいと思っているのですが、もっと経営について相談にのってくれたら、すんなりと協力できるのですが、どうして担当者はこのような行動になるのでしょうか？（製造業G社）

このような担当者の行動はどこの地域でも聞きます。経営者はもっと会社を成長させたいので資金の手当てをして欲しい、また、それを実現するための情報が欲しいと思っています。資金繰りが厳しい経営者もリスケ対応や売上獲得、経営改善の情報を期待します。

現実は経営者の想いと金融機関の担当者の想いに隔たりがあります。それはなぜでしょうか？

その答えは、金融機関の人事評価にあります。高い評価が得られるのは、融資実績などの定量目標です。その次に、顧客対応などの定性目標です。

上記の評価目標は、金融機関に限ったことではなく、中小企業にもあると思います。例えば、製造業でも受注額やクレームゼロとかです。

ただ問題なのは、製造業と金融機関の社会的役割だと思います。

金融庁は、金融機関の目的として、企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指しています。
この目的を達成することが一番重要なのです。よって、金融機関の担当者のノルマ達成のために中小企業が利用されるという逆はあってはなりません。

是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。下記より無料相談をご利用ください。