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中小企業活性化協議会の2つの支援体制の違いについて

メルマガ読者とのQ&A

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、ご質問を受付ていただいております。

【質問】

リスケ中で、中小企業活性化協議会の支援を受けていますが、事業が上手くいきません。(サービス業T社)

【回答】

このような内容のご質問が増えています。先ず、中小企業活性化協議会をご存知でしょうか?

中小企業活性化協議会とは?

中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会は、地域のハブとなり、金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化」を追求します。

 

支援体制は大きく2つです。それは、「中小企業活性化協議会自身による支援」と「民間プレーヤーを活用した支援」です。弊社、株式会社エクステンドは、国が認定した専門家として「民間プレーヤーを活用した支援」を担当しています。具体的には、早期経営改善計画策定支援と経営改善計画策定支援(405事業)通常枠です。

 

それでは再生フェーズにおいて、協議会自身と民間プレーヤーでは何が違うのでしょうか。経営改善計画を作ること、その計画に沿った金融支援を実施することは同じです。(但し、計画の内容や深さは異なるかもしれません。)

 

私が思う一番異なることは、「債務減免等の支援を受けなければ事業再生が困難」という中小企業の再生支援だと思います。民間プレーヤーでは上記支援はできません。

 

次に異なることは、取引金融機関が多い場合でのスムーズは金融調整と思います。それ以外では、信頼おける民間プレーヤーであれば、大きな差はないかと思います。

 

ご質問の「事業が上手くいきません」ですが、日々、中小企業活性化協議会から事業に対するアドバイスがあるわけではありません。計画に沿って社長自身が改善の先頭に立って取り組む必要があります。ただ、これも民間プレーヤーでも変わらないところもありますが、弊社は顧問契約の場合、いつでも電話やメールなどで相談可能ですので、トランプ関税という外部環境の変化などに対してもスピード感をもって対応可能です。

 

是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

この記事の著者

  • 野上 智之

    広島県出身。公立大学法人北九州市立大学 商学部経営学科卒業。
    大手システム会社を経て、教育研修会社にて新規部門の立ち上げや西日本エリアの責任者として実務を担当。収益の黒字化と人財育成の両立に尽力する中で、「人が育たなければ企業は元気にならない」という強い信念を持ち、中小企業に特化した経営コンサルタントへと転身。
    現在は顧問先の支援を中心に、各地でセミナーや研修講師としても活動。地域金融機関・行政機関との連携や産学連携にも積極的に取り組んでいる。

    【主な活動・資格等】
    ・行政書士試験合格、事業再生アドバイザー(TAA)、宅地建物取引士、
     ITパスポート、動産評価アドバイザー
    ・大正大学 非常勤講師(R6・R7年度 マイスターワークショップ)
    ・大阪公立大学「アントレプレナーシップ教育力育成コース」修了
    ・キャンパスベンチャーグランプリ大阪(CVG大阪)審査委員(2022~2025)
    ・株式会社きたしん総合研究所 アドバイザー/経営者大学 講師(経営計画)
    ・再生支援ネットワーク会議メンバー(日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業)

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