資金繰りの改善につながる資金繰り表について
日銀が2022年12月20日、今の大規模な金融緩和政策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げました。
今後、借入金過多企業の支払利息負担と毎月の元金返済は、資金繰りを廻す中で負担になってきます。今回は、資金繰り表を作成することにより、資金繰りの改善につながる資金繰り表についてお話をします。
資金繰り表作成の意図
- 事前に資金ショート時期が予測できる
- 銀行からの融資が受けやすい
- 資金繰りの改善が出来る
- 会社経営が安定する
資金繰り表の確認事項
- 経常収支はプラスか
- 設備投資は問題ないか
- 財務収支と経常収支のバランス
- 次月繰越残高が充分にあるか
- 数ヶ月先の次月繰越残高がプラスか
他に会社の現金の流れを示しているキャッシュフロー計算書がありますが、資金繰り表との違いは下記です。
- 過去のお金の流れを把握するのがキャッシュフロー計算書で、将来を含めたお金の流れを予測できるのが資金繰り表です
- キャッシュフロー計算書は大規模法人では作成義務がありますが、中小企業は作成義務がありません。資金繰り表は任意です。
業績の良い悪いに関わらず資金繰り表を作成した方が、資金の流れの把握に繋がります。特に、業績が悪い会社は資金繰り表を作成することで、事前に資金ショート時期を把握し対策を立てましょう。
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