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知的資産の承継

事業承継において承継するものは多岐にわたりますが、なかなか掴みづらいものを見える化することで、一旦整理し承継する方法があります。それが、「知的資産経営報告書」というものです。

知的資産の承継

知的資産とは、従来の貸借対照表上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。

 

知的資産は、大きく分けますと以下の項目で構成されています。

 

知的財産権・・・許権、実用新案権、著作権など

 

知的財産・・・ブランド、営業秘密、ノウハウなど

 

知的資産・・・人的資産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど

 

よく耳にする知的財産は、知的資産のひとつと言えます。

 

どのような規模、どのような状況の会社であっても、その会社から製品・商品・サービスを選び、購入してくれる顧客がある限り、それぞれの会社にとっての知的資産があり、事業運営に活用されています。

 

また、企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益に繋げる経営を「知的資産経営」と呼びます。

 

中小企業の場合は大企業と異なり、経営者・従業員の持つ技術や人脈・信頼など人に帰属する資産が80%を占めています。逆を言えば、その人が企業を離れると同時に失われる資産が80%もあるということです。

 

また、経営者と従業員の信頼関係が事業の円滑な運営において大きな比重を占めていることが多いです。そのため、経営者の交代に伴ってかかる信頼関係が喪失することで、従業員の大量退職に至った事例も存在します。

 

このような事態を防ぐためには、自社の強み・価値の源泉が経営者と従業員の信頼関係にあることを後継者が深く理解し、従業員との信頼関係構築に向けた取組を行う必要があります。

 

そして、自社の強みや優れたノウハウを現経営者の頭のなかだけではなく、見える化により、誰でも活用できるような準備は必要であり、その報告書を「知的資産経営報告書」と呼びます。経済産業省も知的資産経営を推進していますので、この取組みをご検討してはいかがでしょうか。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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