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実は今、金融庁でも「経営理念」に注目している

ひとは、自分が行っていることの意味がわからないことに 耐えられない生き物です。つまり、目的意識が重要です。 事業承継では、改めてここを見直す絶好のチャンスです。

事業承継計画策定の前に

事業承継計画は、資産や経営権をどのように 承継するかを基本とするものです。

 

しかし、事業承継の根幹のひとつとして、自社の「経営理念」を 承継することの重要性を忘れてはなりません。 いわゆる老舗企業において、時代が変わっても受け継いで いく想いを大切にしている例が多いことからも、 資産や経営権のみならず、会社の理念や経営者の想いの 伝承の重要さが示されています。

 

その意味でも、事業承継計画の策定に先立ち、 経営者が過去から現在までを振り返りながら、 経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、 事業承継の本質といえます。可能であれば明文化し、 後継者や従業員と共有しておけば、事業承継後も ブレることのない強さを維持できるでしょう。

 

事業承継計画を策定するというイメージから、 現在から将来に向かっての計画のみを考えるものと認識されがちです。

 

しかし、経営理念の承継の重要性を踏まえると、

 

そもそも創業者は

 

「なぜその時期に」 「なぜその場所で」 「なぜその事業を」

 

始めたのか、その時の事業状況・外部環境がどうであったのか、 その後の変遷の中で転機となることがらが生じた状況がどうであったか、 といった振り返りから始めることが大切です。

 

実は今、金融庁でも「経営理念」に注目しています。

 

遠藤長官は、「フィンテックなどが発達し、 金融機能が他の業態に代替されるようになったときにはもう遅い。 自分たちが安泰だとは思わずに経営理念を名実ともに追求してほしい」と 言われています。

 

また、経営理念を見直して再生した上場会社を引き合いに出し、 「自分たちは何のためにあるのかということを、ぐっと掘り下げて、 そこを起点にビジネスを組み立てないと、経営も現場も一体と なって自分たちで企業を作り直してこうという気持ちに ならないのではないか」と問題提起しています。

 

長く世の中で存在していくためには、 何のためにというところを掘り下げ、その目的に沿った 計画が必要なのだと感じます。手段は時代と共に変化します。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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