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【事業再構築補助金】新規事業を立ち上げるのはとても労力がいる

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?「いろいろと考えてはいるのだが」、というご意見を多くいただきます。考えることはとても大切ですが、いつかは決めなければなりません。

 

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事業再構築補助金に取り組むということは、新規事業に取り組むことです。ゆえに、具体的に考えれば考えるほどより悩むものです。

 

3月頃に弊社にお問い合わせをいただき、一次公募に申請予定の中小企業様がありました。しかし、結局は申請せず、二次公募に回ることになりました。

 

その理由は、社内でもう少し事業に対して色々と議論をしていきたいというものでした。今、二次公募の締め切り1ヵ月を切りました。その企業様は、二次公募に申請すると思っていましたが、二次公募も申請せず三次公募に回ることになりました。

 

ここで皆様へお伝えしたいことは、新規事業を立ち上げるのはとても労力がいることで、安易に補助金がもらえるので立ち上げようでは、新しい事業が上手くいく確率は低くなります。

 

そこで、様々な角度から検討し、よりよいものにしていくことはとても大切なことだと思っています。

 

しかし、検討すると言いながらも時だけが経過し、何も進展がないのであれば、それはもったいないことと思います。

 

特に、大きな事業転換をすると決めている場合、今までやったことがないことに取り組もうとされているのに、そのやったことがないことに架空の話をもってきても答えが出ないのは当然です。外部からの情報を取り入れながら、社内で検討すべきと考えます。

 

そこで考えたのですが、事業再構築補助金に取り組むためのより具体的な御社の事業検討の場に弊社担当者が参加することで、客観的にものごとを整理する支援は如何かと思いました。

 

検討会議の日数や事業規模などによって顧問料は変わりますが、弊社とスポット契約を結んでいただき、新規事業を前にすすめること、若しくは、新規事業をしないということを決める場を設けてみませんか。ご検討いただければと思います。

 

弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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