コラム

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？次回の申請に向けて、できることはどんどん前倒して準備していきましょう。

この度は、第1回目の申請において思ったことを記したいと思います。事業計画書についてです。

公募要領には、

『事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください

(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。』

と書かれています。

この文書を読んだとき、読み手によって反応は2つに分かれます。

社長様から読むと、「15ページとは、かなりのボリュームがあるな」です。

一方、認定経営革新等支援機関から読むと、「どうやって15ページ以内にまとめようか」です。

この度の事業計画書には、とても多くのことを記載しなければなりません。また、外部環境なども考慮する必要があり、必然的にボリュームは多くなります。

これを15ページ以内にまとめるには、技術が必要となります。

ある認定支援機関では、上記のように書かれているにも関わらず、「15ページを超える分量を提出することで採択されやすい」と言っているところもあったようです。

また、金融機関自身が事業計画を作成することは少ないです。

事業再構築補助金の申請をご検討されている方は、上記のことに気を付けながら、どの認定経営革新等支援機関と組むかを検討して欲しいと思います。

組むかという言葉ですが、申請に必要な認定経営革新等支援機関の名前を書くということではなく、社長様と一緒になって事業計画書を作ってくれる機関です。

弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。