【事業再構築補助金】第3回公募開始！最低賃金枠の創設
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？2021年7/30(金) 18:00から、第3回の公募が開始されました。申請の受付開始は、8月下旬を予定しています。また、第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。
最低賃金枠の創設
第3回公募の公募期間は、7月30日18:00～9月21日18:00までです。申請の受付開始は、8月下旬を予定しています。過去にチャレンジしたが不採択の方、新たに申請をご検討されている方は、しっかりと第3回の公募要領を確認いただきたいと思います。
本日は、第3回公募からの主な変更点について記載します。
①最低賃金枠の創設
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ、他の枠に比べて採択率を優遇する。
②通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする。
③その他の運用の見直し
上記①②に共通した単語は「最低賃金」です。この要件は、私の予測ではありましたが、第3回に何らかの記載があると言ってきました。
その理由は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が7月14日に、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ時給930円とすると決め、10月ごろに新たな最低賃金が適用されるからです。
ただ、コロナ禍で最低賃金を引き上げていくことが、経営者にとってどうなのかという意見もありました。当然そこのフォローが必要であり、デジタル化などで生産性向上を高めるなど、中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が必要です。
その環境整備に、事業再構築補助金が活用されたのです。
政府は、より早期に平均1,000円をめざして引き上げに取り組みます。この流れは変わりません。政府は「最低賃金枠」での申請に期待していることでしょう。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、色々な角度から検討されている社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
