【事業再構築補助金】本来、投資資金は自分で用意するもの
事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？ご相談される経営者様が2極化してきました。具体的に再構築の事業内容を検討されている経営者様と全く検討されていない経営者様です。時と共に情報収集の差が生まれています。
本来、投資資金は自分で用意するもの
ある経営者様より、このようなご意見をいただきました。
「事業再構築補助金に採択される事業者数は、少ないようですね。」
この意見の心理には2つあります。
「少ないので申請をやめよう。」
「少ないからこそ、しっかり事業計画を検討して採択を目指そう。」
当然に後者でなければ、採択されることはありません。このような会話は数多くあり、経営者様の性格によるものだろうと思います。何かに取り組むには経営資源と準備が必要です。無計画ではよい結果は望めません。
しかし、どこかで“エイヤー”と思いきる決断も必要だと感じます。
石橋を叩いて渡る、という言葉がありますが、渡ることがなければ現状と変わらないのです。
何度も記載していますが、自社の事業を今後どのようにしたいかを考えた際、必然的に資金が必要となるので、その資金を補助金で賄えるならありがたいという考えが大切であり、補助金がもらえそうだから何か事業をしよう、ではありません。
また、ある経営者様より、このようなご意見もいただきました。
「本来、投資資金は自分で用意するもの。
補助金で事業をするとその事業に甘えが出ないか。」
この意味は補助金を否定しているのではなく、補助金により自己資金のリスクが低下することで、新しく取り組む事業に対して、絶対に成功させるという気持ちが甘くならないか、という戒めです。とても本質をついています。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、色々な角度から検討されている社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
