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赤字資金のチェック事項について

今回は、今後決算が赤字になる企業が増えると予想されますので、赤字資金のチェック事項についてお話をします。

赤字資金のチェック事項について

その前に、最近の金融機関動向は以下の動きがありました。9月22日、金融庁は、ATMなどで障害が多発したことを受け、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出したと発表がありました。

 

又、インターネット金融大手のSBIホールディングスは、新生銀行が求めるTOB(株式公開買い付け)期間の延長に条件付きで応じる方針と報道がありました。

 

国税庁が2021年3月に公表した「国税庁統計法人税表」(2019年度)によると、赤字法人は181万2332社で、赤字法人率は65.4%です(前年度から0.7%改善)。

 

都道府県別の赤字法人率は、徳島県が73.0%と一番高く、産業別で最も高かったのが小売業の73.9%です。

 

ただ新型コロナが影響したのは2020年度以降で、本業の収益に給付金や助成金が入ってくるので、次回公表では状況が変わると思います。

 

決算が赤字になった場合の資金調達は、一般的にメイン銀行・準メイン銀行からの借入になります。下位行・新規銀行からの調達はハードルが高く、厳しい場合が多いです。

赤字資金のチェック事項

①赤字の原因は何か

 

②赤字は一時的か、長期的になるか

 

③黒字転換できる具体的な要因は何か

 

④黒字になる時期はいつか

 

⑤資金が必要な時期と金額はいくらか

 

⑥融資後、資金繰りは本当に廻っていくかどうか

 

⑦資金繰り表で経常収支がプラスになっているか

 

⑧会社資産の中で遊休資産等の売却出来るものはあるか

 

⑨事業計画書は作成しているか、計画に妥当性はあるか

 

返済は下記の通りで、赤字が解消し業績が回復しないと返済は厳しいです。

 

〇返済原資=税引き後当期純利益+減価償却費

 

今後、借入を申込みする際に上記事項をチェックしながら検討して下さい。分からない点や不明な事等あれば、お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

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