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今考えるべき、銀行融資を得るための対策・準備

アフターコロナで、融資は難しくなるのか

ここ1年半ほど実施されてきたコロナ対策融資は一定の効果を上げている、と考えられており実際に企業の倒産件数は懸念されてきたようには増加していません。これからどうなるのか、その反動がくるのでは…、と心配は尽きないことは確かですが、より具体的には

 

  • 企業にとって、コロナ禍で傷ついた純資産と増えた負債が財務評価を低くさせる、また売上が減少することで理論上の「必要な運転資金」が減少し、今日の融資審査基準上では融資を得られにくくなる
  • 銀行にとって、融資を増加させることは自身の自己資本比率を削りやすい行為のため、急速に増えたコロナ対策融資に対してこれまでの銀行自身の自己資本規制(バーゼル規制等)からすると今後の新規融資が行いにくくなる

 

と表現されます。企業のみならず、銀行にとっても同じように「これまで通りの考え方では」融資を実施しにくいのです。

融資商品としての対応

これまで通りの考え方から抜け出し、今後とも継続価値のある企業を支援するための融資商品として、既に存在するものとしては「資本性劣後ローン」がまずは挙げられるのでしょう。資本性劣後ローン該当金額については、財務評価上負債ではなく、純資産に振り替えて評価することで「金融機関の力で、企業の財務体質を底上げする」仕組みです。

 

弊社の顧問先企業でもいくつかの企業が既に銀行からの打診を得ており、絵空事の商品ではない感触は得ています。

 

※「資本性劣後ローン」の取扱は可能なのか?

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審査基準としての対応

具体的なところは、どうしても来年以降、コロナの収束が見えてからになるで

しょうけれども…、審査基準、評価基準自体を変更して融資をしよう、という動きも確実に起こるでしょう。細かいところはさておき、焦点が当たるのは

 

  • コロナ対策融資相当金額については、債務償還年数算定上の債務に含めない、また債務超過解消年数算定上の債務超過金額から減少させて純資産としての判定をする
  • コロナ禍による赤字と認定される金額については実質的に特別損失とみなして損益評価を行い、経常利益での評価をする
  • アフターコロナに入ったとして、十分な事業利益を出すことが見込まれるか

 

等が予想され、内容が上記の通りかどうかはともかく

 

「コロナ禍を度外視すればどうなのか」

「アフターコロナでの収益力が十分か」

 

が問われることは間違いありません。どうあれ、単純に決算書や試算表を提出するだけではなかなか評価してもらうには届きません。企業側から、銀行にアプローチしていくことが必要です。

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これから変わっていく融資商品に合わせて資金調達力を高めていきたい経営者の方は、是非お申し込み下さい。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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