【事業再構築補助金】令和3年度補正予算の概要
令和3年12月に中小企業庁から公表されました、事業再構築補助金の令和3年度補正予算概要から話をします。
令和3年度補正予算額は、6,123億円です。令和2年度第3次補正予算額は、1兆1,485億円でした。
金額だけを見ると半分になっていますが、令和2年度補正では申請回数が5回、令和3年度補正は3回の予定ですので、そこまで1回あたりの金額が大きく減少したとも言えません。
そして、第6回から新たな申請類型が予定されており、個人的には、「回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）」が気になります。詳しくは、これからかと思いますが、現時点で分かることを確認します。
『引き続き業況が厳しい事業者（※1）や事業再生に取り組む事業者（※2）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※3）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。』
（※1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少
（※2）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
（※3）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円
弊社では、再生支援協議会スキームの再生計画をとても多く策定しており、その内容を熟知しています。
所感としては、策定ノウハウがない初めて着手する専門家の方は策定に多くの時間がかかり、ハードルは高いように感じます。
となりますと、これまでの事業再構築指針に沿った事業計画と再生支援協議会スキーム等に則った再生計画の2種類が必要なのかとも推測します。
このあたり、どのようになるのか注視し、今後も皆様へ情報発信したいと思います。
弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
