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【事業再構築補助金】採択された新事業は手つかず

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?先週、採択後に別のお悩みが増えていますというメルマガを書かせていただきましたが、そのメルマガを見ていただき、さらにお問い合わせがありました。

 

既に採択された事業者様から、事業再構築補助金に採択されたのは良かったが、なかなか事業計画通りに売上や利益の確保ができていないというご相談が増えています。

 

また、このようなお悩みも伺いました。

 

「事業再構築によって、コロナの影響による売上や利益の減少を補う目的で事業再構築補助金を申請し採択されたが、計画策定時より半年以上が経過、想定以上に本業の業績が悪化しており、新事業まで手が回っていない。このまま時間だけが経過しそうで、辞退せざるを得ない」

 

と言われています。

 

お話しを伺うと手元現預金は乏しく、金融機関への元金返済も難しいとのことです。

 

このような状況で、本業から新事業へ人手を回すことや資金の手配は難しいでしょう。

 

売上が落ちたと言っても新事業の売上見込みと比較すると、優先順位は本業の立て直しとなります。

 

ただ、具体的に何から着手したらよいのかとお悩みでした。

 

失われた売上を取り戻すには、現在の製品やサービスを変えていく必要はあります。コロナが落ち着いたら売上は戻るだろう、は期待しないほうがいいです。

 

そういう意味では、再構築になるのですが、ここでの再構築は事業再構築補助金が示す再構築ではありません。つまり、製品等の新規性要件や市場の新規性要件は考えません。

 

これまで製造してきた製品やサービスを少しずらして付加価値を加え、これまでの顧客へ提案します。

 

そのための製品やサービスのアイデア探求から着手します。

 

できるだけ多くのアイデアを出しますが、その発想は、シーズ(自社技術から検討)、ニーズ(市場調査から検討)を組合せます。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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