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事業再構築補助金とものづくり補助金の違い

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか?第6回の公募スケジュールは、

申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定

応募締切:令和4年6月30日(木)18:00です。

事業再構築補助金とものづくり補助金の違い

最近、事業再構築補助金とものづくり補助金の両方の説明をして欲しいと、ご依頼が複数件続きました。

 

ここに改めて、この2つの事業の目的を記載することで、違いをご理解いただきたいと思います。

事業再構築補助金 公募要領(第6回) 7頁

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(10次締切分) 5頁

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 

両方に共通することは、付加価値を高めることですが、入口が異なります。

 

そのあたりを見比べていただき、どちらが御社によってよいかご検討ください。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。

 

また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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