協調支援型特別保証制度をご存じですか？

1.リスケしていますか？

2.プロパー融資のみですか？

3.保証協会付融資のみですか？

申し訳ございませんが1.の方は今回該当しないと思ってください。2.3.の方は一度検討してみてください。

つまり何を言いたいかと申しますと、資金繰りに悩まれている経営者にはピッタリ！かと思いお話させていただきます。

今回お話させていただく制度融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主の資金繰りを支援するために設けられた制度になります。

この制度では、一定の要件を満たす事業者が「経営行動計画書」を作成し、金融機関からの継続的な支援（伴走支援）を受けることで、信用保証料の軽減や借入条件の優遇が受けられるというものです。

プロパー融資のみの企業は保証協会付融資を試しに使ってみる。保証協会付融資のみの企業でそろそろプロパー融資を受けたい方には必見！かと思います。

この制度は各都道府県の信用保証協会様の制度融資ではありますが、私は名古屋オフィス所属ですので、愛知県信用保証協会の【協調支援型特別保証制度】についてお話しさせていただきます。

協調支援型特別保証制度について

1.申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受ける方

2.申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方

2億8,000万円

事業資金

10年以内

金融機関様所定金利

証書貸付または手形貸付

据置1年以内の均等分割返済

一括返済の場合は融資期間1年以内

※設備資金・運転設備資金の場合は、3年以内の据置が可能

必要となる場合があります

必要となる場合があります。原則として、法人代表者以外は不要

・申込人資格要件申告書兼誓約書

・経営行動計画書（上記2.の場合のみ）

令和7年3月14日から令和10年３月31日（保証申込受付分）

上記1.の場合（令和8年3月31日保証申込受付分まで）

年0.45％～1.90％⇒国からの補助により実質負担年0.23％から0.95％

上記2.の場合

年0.45％～1.90％⇒国からの補助により実質負担年0.34％から1.43％

制度をうまく使うか、使わないかは経営者の考え方一つです。金融機関からの提案を待つのではなく、こちらからお話をするのです。制度融資が自社でも使えるか、新規融資、資金繰りにお悩みの方は、エクステンドの無料相談をご利用下さい。

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