コラム

経営者の皆様は題名をみてどう思われましたか？

実際に取引先が倒産した！そんな事は考えた事もない！取引先よりもうちが倒産の危機だ！と思われた方は色々な理由があると思います。取引先から黄色信号が出ていませんか？

例えば

• 取引先の支払いが最近期日通りに入金にならない！
• 取引先の社長に連絡しても連絡がつかない事が多くなった！
• 取引先の悪い噂を聞くケースが増加した！等

それこそが『黄色信号』から『赤色信号』に変わろうとしているタイミングで、その情報をどれだけ早くキャッチできるかが経営者の腕の見せ所ではないでしょうか？

事前に情報を入手できれば色々な対策が打てる！＝影響を最小限にできるという事ではないでしょうか？先日ある経営者の方とその企業の顧問税理士の先生と打合せを行った際に、次の様な質問が経営者の方から質問がありました。

『最近業績が悪い企業が多いと聞いているが実際はどうなの？』

私は次の様に回答しました。

私の顧問先で確かに業績が厳しい先は正直あります。しかし直ぐに倒産に追い込まれる先はありません。つまり、厳しいながらも何とか改善しようと頑張っているということです。

顧問税理士の先生は直ぐに倒産に追い込まれる危機的な企業はありませんが、取引先の倒産は増加傾向にあると言われました。

経営者の方は『うちもそうですが、厳しいところは増加しているのですね？』

私は「これからも更に増加すると思います」と回答しました。何故なら弊社への相談が増加しているからですと・・・

経営者の方は『でも実際に取引先が倒産したらどうすれば良いのですか？』と質問をされましたので

私は

1. 無いのが一番　
2. 事前に情報を入手し影響を最小限にとどめる
3. 取引先で倒産が発生した場合はどれぐらいの影響がでるかを考え、必要であれば資金調達を検討し調達しておくのも一つかと思いますと回答。

経営者の方は『資金調達を行うにはどうしたらいいか教えてください』

私は

1. 取引されている金融機関様に資金調達の相談を行う
2. 倒産防止共済に加入されているのでればそちらの制度を利用する
3. 日本政策金融公庫に資金調達の相談をする

では日本政策金融公庫の制度融資についてもう少し説明させていただきます。日本政策金融公庫には取引企業倒産対応資金（セーフティーネット）という制度があります。

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

1. 倒産した企業（注）に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
2. 倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方
3. 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
4. 倒産した企業の債務を保証している方
5. 倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方
6. 倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方

（注）倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。）

• 手形交換所より取引停止処分を受けた企業
• 会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立てがあった企業
• 特別清算開始または破産手続開始の申立てがあった企業
• 債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明などにより事実上事業の継続が困難となった企業

取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金

長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

150,000千円（直接貸付と代理貸付を併せて）

基準利率

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

運転資金　8年以内（うち据置期間3年以内）

担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。

直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業

代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口

今回は中小事業部の内容をお話させていただきましたが、国民生活事業においても同様の制度がありますので、詳しくはHP等にて確認してください。資金調達を行う方法は色々とあります。

資金調達についてお悩みを抱えてみえる経営者の皆様は『まずはご決断を！』今後どうするのかを決めるのは経営者の方々です！そしてそのお手伝いをさせていただくのがエクステンドです！