コラム

2025年度の企業倒産件数は1万300件に達し、4年連続で前年を上回る結果となりました。中小企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており、資金繰りの悪化や市場環境の変化に対応できない企業が増加しています。

本記事では、最新の倒産実績データと企業生存率の実態、そして企業が存続できない要因と具体的な対策について詳しく解説します。

東京商工リサーチのデータによると、負債総額1,000万円以上の企業倒産状況は以下の通りです。

出典:東京商工リサーチ

1. 倒産件数は4年連続で増加
2022年から2025年にかけて倒産件数は一貫して増加傾向にあり、2年連続で1万件を超える深刻な状況が続いています。

2. 負債総額は減少も零細企業の倒産が増加
2025年の負債総額は1兆5,922億円と前年比32.1%減少しましたが、これは大型倒産が減少し、零細規模の企業倒産が増えていることを示しています。

3. 今後も増加傾向が継続する見込み
緩やかな金利上昇、日米金利差、為替動向の影響により、2026年の倒産件数は1万1,000件前後まで増加すると予測されています。

企業生存率とは、会社設立から倒産や廃業をせずに事業を存続できている企業の割合を示す指標です(個人事業主は除く)。

中小企業白書2017年度版によると、中小企業の生存率は以下の通りです。

• 5年後の生存率: 81.7%
• 10年後の生存率: 約6〜7割(60〜70%)

つまり、設立から5年以内に約2割の企業が、10年以内に3〜4割の企業が市場から退出している計算になります。この厳しい数字は、中小企業経営の難しさを如実に表しています。

企業が倒産や廃業に至る主な要因は以下の通りです。

売上の減少や利益率の低下により、事業の継続が困難になるケースです。市場ニーズの変化に対応できず、商品・サービスの競争力が低下することが主な原因です。

売掛金の回収遅延、在庫過多、固定費の増加などにより、運転資金が不足するケースです。黒字倒産と呼ばれる、利益は出ているものの現金が不足する状況も含まれます。

業界全体の需要減少や人口減少により、事業の成長が見込めなくなるケースです。特に地域密着型ビジネスでは深刻な影響を受けます。

デジタル化、グローバル化、法規制の変更など、外部環境の急激な変化に適応できないケースです。組織の硬直化や意思決定の遅さが主な原因となります。

優秀な人材の確保・育成ができない、または経営者の高齢化により後継者が見つからないケースです。特に中小企業では事業承継問題が深刻化しています。

納期遅延、品質問題、コンプライアンス違反などにより、取引先との関係が悪化するケースです。信用の失墜は事業継続に直結します。

会社を存続させ、倒産リスクを回避するためには、以下の取り組みが不可欠です。

市場調査を定期的に実施し、顧客の潜在的なニーズを把握することが重要です。競合他社との差別化を図り、付加価値の高い製品・サービスを開発しましょう。

信頼関係を築くために、納期厳守、品質管理の徹底、誠実なコミュニケーションを心がけましょう。複数の取引先を確保することでリスク分散も可能になります。

人材への投資は企業の競争力向上に直結します。研修制度の充実、適切な評価制度の導入、働きやすい環境づくりを進めましょう。

月次での資金繰り表の作成、キャッシュフロー管理の徹底が必要です。必要に応じて金融機関からの融資、補助金・助成金の活用も検討しましょう。

外部環境や内部環境の変化を常に把握し、問題が表面化する前に対応策を実施することが重要です。現在の会社状況を客観的に分析し、事業計画の見直しや課題解決に早急に取り組みましょう。

以下のような課題を抱えている企業様は、早めの対策が重要です。

• 経営不振から抜け出せない
• 倒産のリスクが高まっている
• 倒産を防ぐための具体的な解決策が分からない
• 資金繰りが厳しく、運転資金が不足している
• 金融機関からの借入が難しい

株式会社エクステンドでは、経済産業大臣認定の経営革新等支援機関として、中小企業の経営改善・事業再生をサポートしています。無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

無料相談の詳細・お申込みはこちら

2025年の企業倒産件数は1万300件と4年連続で増加しており、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。企業の10年後生存率が6〜7割という現実を踏まえ、早期に経営課題を把握し、適切な対策を講じることが重要です。

販売業績の改善、資金繰りの安定化、組織体制の強化など、できることから着実に取り組み、持続可能な経営基盤を構築しましょう。問題が深刻化する前に、専門家への相談も有効な選択肢です。