コラム

「銀行への相談は、どうしても後回しになってしまう」という経営者の声をよく耳にします。しかし、経営環境が厳しくなってから相談しても、金融機関が提供できる支援には限りがあります。2026年5月、「事業性融資の推進等に関する法律（企業価値担保権）」の施行を目前に控えた今、地域金融機関との関係構築を早期に始めることが、中小企業の経営改善において大きな意味を持ちます。

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企業価値担保権（事業性融資の推進等に関する法律）は、2026年5月25日に施行される予定の新しい制度です。これまでの融資は、不動産や売掛金などの資産を担保にすることが一般的でしたが、この制度では企業の事業そのものの価値を担保として融資を行う「事業性評価融資」を促進することが目的です。

つまり、担保となる不動産や保証人がなくても、事業の将来性や収益力が認められれば融資を受けやすくなる仕組みです。中小企業にとっては、これまで融資を受けにくかった局面でも資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

この法律の施行を背景に、地域金融機関の姿勢にも変化が見られます。以前は、リスケ（返済猶予）の手続きが完了すれば、金融機関の関与は一段落するケースが多くありました。

しかし現在、進んでいる地域金融機関は「融資して返済を受けるだけ」の関係から、中小企業経営者と一緒に経営改善へ取り組む「伴走支援型」へとシフトしています。具体的には、以下のような支援が実施されています。

・経営改善計画書の作成依頼と内容へのフィードバック
・計画に対する定期的な進捗確認
・経営改善に向けた伴走支援

これはまさに、事業性評価に基づく融資を促進するという法律の目的と連動した動きです。金融機関にとっても、企業の事業価値を正しく把握・評価することが、新制度下での融資判断に直結するからです。

ただし、こうした地域金融機関の伴走支援を受けられる企業には条件があります。鍵を握るのは「相談のタイミング」です。

支援を受けやすい企業の特徴は、次のとおりです。

・元金の返済が難しくなる「予兆」の段階で相談している
・今期の決算が悪化しそうな「予兆」の段階で経営改善計画書を作成している
・悪い情報も含めて、正直に金融機関へ報告している

一方、支援を受けにくい企業は次のとおりです。

・数ヶ月後に資金がショートする状況になってから融資を依頼している
・実態は赤字なのに、黒字に見せた決算書を提出している

金融機関は、提出された情報をもとに企業の事業性を評価します。正確でタイムリーな情報提供があってこそ、適切な支援が可能になります。隠したり、先延ばしにしたりするほど、選択肢は狭まってしまいます。

経営が苦しくなってから相談することを「遅い」と感じる必要はありません。しかし、経営の悪化を「予兆」として察知した段階で動けるかどうかが、その後の選択肢の幅を大きく左右します。

早期に相談することで得られるメリットは次のとおりです。

・金融機関と一緒に経営改善計画を立てる時間的余裕が生まれる
・リスケだけでなく、融資条件の見直しや新たな資金調達の検討が可能になる
・金融機関との信頼関係を構築でき、長期的な伴走支援につながる

逆に、ギリギリになってから相談した場合、金融機関が対応できる手段は限られてしまいます。「いつ相談すべきか分からない」「悪い情報を先に伝えることへの不安がある」という経営者の方は、まず外部の専門家に相談することも一つの方法です。

2026年5月の企業価値担保権施行は、中小企業と地域金融機関の関係が大きく変わるターニングポイントです。事業性評価に基づく融資が推進される中、地域金融機関との信頼関係を早期に構築することが、今後の資金調達・経営改善において重要な競争優位となります。

「まだ大丈夫」と思っているうちに動き出すことが、経営の選択肢を広げることにつながります。経営改善計画の作成方法や、金融機関への相談タイミングについてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。