コラム

銀行から融資を受ける際、あるいは設備投資の判断をする際に、「経常利益」という指標が必ずといっていいほど話題になります。しかし、営業利益との違いや、具体的にどう活用すればいいかまで理解している中小企業の経営者は意外と少ないのが現状です。

本記事では、経常利益の基本的な意味から、銀行が融資審査で重視する理由、売上高経常利益率の計算方法と業種別目安、そして経営改善への活用法まで、体系的に解説します。

損益計算書（P/L）には、利益の段階がいくつかあります。そのうち「経常利益」とは、本業の儲けを示す営業利益に、営業外損益を加減算した利益のことです。

営業外損益には、受取利息・支払利息・受取配当金・為替差損益などが含まれます。銀行への借入金利息（支払利息）は営業外費用として計上されるため、借入が多い企業ほど経常利益は営業利益より小さくなります。

つまり経常利益は、本業＋財務活動を含めた「会社が通常の事業活動で継続的に稼ぐ力」を示す指標です。特別損益（資産売却益など一時的な損益）は含まれないため、経営の実力値として非常に信頼性が高い数字とされています。

銀行が企業に融資をする際、最も気にするのは「継続的に返済できる力があるか」です。そのため、一時的な特別利益で黒字になっている企業よりも、毎期安定して経常利益を出している企業の方が、融資審査において高く評価されます。

銀行が融資審査でチェックする主なポイントは以下の通りです。

• 経常利益が黒字か：継続的な収益力の有無を確認する
• 経常利益の推移：増加傾向か、減少・赤字が続いていないかを複数期で確認する
• フリーキャッシュフロー（FCF）との整合性：経常利益が出ていても資金繰りが悪化していないかを確認する

特にフリーキャッシュフロー（FCF）との関係は見落とされがちですが、経常利益が黒字でも売掛金の回収遅延や在庫増加でキャッシュが不足しているケースがあります。銀行はこの点も含めて返済能力を総合的に判断しています。

経常利益の「金額」だけでは、会社の規模が違えば比較ができません。そこで活用したいのが「売上高経常利益率」です。

【計算式】
売上高経常利益率（%）＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、売上高5,000万円・経常利益200万円の会社であれば、売上高経常利益率は4.0%となります。

中小企業庁「令和6年度中小企業実態基本調査速報」によると、業種別の売上高経常利益率は以下の通りです。

（出典：中小企業庁「令和6年度中小企業実態基本調査速報」）

業種によって収益構造が大きく異なるため、他業種と単純比較することにはあまり意味がありません。まず自社が属する業種の平均値を基準に、自社の実力を客観的に把握することが第一歩です。

売上高経常利益率を定期的に算出・分析することには、以下の5つの意義があります。

経常利益は「その年度の断面」を示す数字に過ぎません。単年度の結果だけで会社の経営状況を判断することは、非常に危険です。

例えば、ある年度に経常利益が大きく改善したとしても、その前後の年度が連続赤字であれば、銀行は「たまたま良かった年」と評価するケースがあります。逆に、一時的に利益が落ち込んでいても、過去からの改善トレンドが明確であれば、銀行の評価は変わってきます。

経常利益の推移分析で確認すべきポイントは以下の通りです。

• 過去3〜5期の経常利益額の増減推移
• 利益が増加・減少した主な要因（売上変動か、コスト増減か）
• 業界全体のトレンドとの比較（外部要因か内部要因か）
• 売上高経常利益率が改善しているか、悪化しているか

こうした過去と現状の数字を複合的に活用することで、長期的な視野での経営方針の立案が可能になります。また、金融機関に対する経営計画の説明においても、説得力のある根拠として機能します。

以下のような課題を感じている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 決算書の財務分析や財務指標の算出・活用方法がわからない
• 現状の経常利益から目標数字まで引き上げる具体的な対応策がない
• 毎期赤字が続いており、黒字化に転換することが困難な状況にある
• 売上高をこれ以上増やすことが難しい
• 事業構造の見直しが必要だが、何から手をつけてよいかわからない
• 銀行融資の審査に通らない、または追加借入が難しい状況にある

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