コラム

今後の融資審査において重要となる事業性評価について再三触れていますが、事業性評価という言葉自体は2015年から聞かれるようになったものです。

「金融機関が現時点での財務データや保証・担保にとらわれず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること」（日本政策金融公庫H.P.より）等と表現され、過去決算データに依存し過ぎない会社の持つ事業の成長性を定性的にフォーカスしていくものですが現時点で銀行の現場では、良い空気感で捉えられていません。

私へ、「事業性評価をしてくれないのか、と銀行の担当者に聞いても真っ当な返事が返ってこない、本当に事業性評価はあるの？」という質問が入ることも増えました。

少しずつ対応している銀行、事業性評価に基づく支援を受けた企業が増えているのは事実であり、メルマガでも紹介はさせていただいておりますが、今回は、どうして多くの銀行現場では事業性評価についてネガティブな対応が未だにはびこっているのか、この点をお伝えしようと思います。

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率直に言えば、2015年から検討、取り組みがはじまった事業性評価は、2018年〜2019頃までに、一度実質的に立ち消えになっており、現在は立て直しをしたところある意味第二章といえる状態です。ではなぜ、こんなことになってしまったのか？それは、銀行が「事業性評価の意義を取り違えてしまった」ことに他なりません。

銀行の行う金融支援は融資に限りませんが、事業性評価においては、適切な事業評価に基づき、事業の成長と発展に必要な資金を単コロ等も有効に活用しながら融資していくことは前提なのですが、銀行は事業性評価の名の元にヒアリングした内容を融資検討のためではなく、近年認められるようになった保険や投資信託の他、仕組み債等リスクの高い金融商品や銀行グループのコンサルの導入を前提としたM&Aや不動産取引等を販売するための検討材料として使用してしまったのです。事業性評価をするため、という名目で「ニーズヒアリング（シート）」（もしくは似た名前）を作成していた銀行は、ほぼ全てこれに当てはまっています。

融資というリスクをとらずに、リスクのない手数料での収益を得るために事業性評価のような何かを、都合よく使おうとして結局多くの場合は顧客企業に断られ、うまく行かなかった。だから、銀行の現場においては「事業性評価」という言葉は銀行員自身にとっても嫌な言葉として残っていたりするのです。大きな勘違いではあるのですが。

改めて、事業性評価は事業を評価することでその事業に必要な融資を出していくもの。金融庁も前回の反省を踏まえ、事業性評価への適切な取組みを求めています。対応するように以前お伝えしたように、一部の銀行・金融機関では事業性評価の活用が始まっています。

事業性評価は最終的には銀行自身にとってどうしても必要になるのですから（既存のルールであれば、もう融資できる企業はない）時間の問題ではありますが、銀行が動いてから企業側が準備を始めても、その次の決算から活用ともなれば急いだところで最低数ヶ月〜1年はかかることでしょう。

銀行の準備を待たずに、企業側は準備を始めるべきです。

昨今銀行や信金・信組の方と意見交換していますと「事業性評価をどのように構築するのか」という議論になることが増えました。

今後はじまっていく事業性評価は、定量評価によって数値で表現できる財務指標評価と異なり優劣をできるだけ客観的に表現することが必要があること、また金融庁等によるサンプルやガイドラインが制定されないため銀行によって独自のものが使われる可能性があることから企業側からみて何とも捉え難いものと考えられています。

銀行側では、複数の金融機関で事業性評価の検討内容を共有し自身の検討推進に役立てている地域もある等、少しずつ進んでいるとの実感はありますが企業が準備しておけるものはあるのか、が経営者にとっては重要でしょう。

上記の通り、事業性評価は各金融期間独自のものとなるとはいえ評価のポイントとして事業の成長性を見込めるのか、という大前提があることを踏まえ、合理的に考えればいくつか必須となるであろう評価軸はあります。

中でも重要なことは以下の３つ。

今後の自社の事業地域・領域において、事業のニーズがどれほど発生するのか、です。極端な話、市場がなくなってしまえばどんなに優れた会社でもその事業のみでは存在を続けられません。人口動態や最終生産物の市場動向はある程度の予測ができるため100%の確度ではないにせよ、この点は確認検討することができるのです。

市場動向に加えて、競合他社との比較は欠かせません。仮に市場が半分になるとしても、競合がそれ以上に減少すれば自社の売上は確保できる、と考えることができますし競合他社よりも比較優位にあることを示すことができれば市場規模が変わらなくても戦っていける、ということになります。

上記２点に加え、新規の参入が困難、もしくは新たな競合として捉えても自社が優位であるならば、事業の成長性があることを認めてもらえる基盤となるでしょう。

既存の財務評価においても同じことなのですが、銀行は企業の決算書を受け取った際に格付け評価を行い、合わせてその企業への取組み方針を決定します、「プロパー含めて積極支援」「マル保のみ」「回収専一」といった具合に。

事業性評価も加わっていくわけですが、一度決定した方針は、かなり大きな状況の変化がない限り、次の決算まで変わりにくいため、せっかく事業性評価が期待できる状況になっても準備ができた次の決算迄待たなくてはいけないことになると、あまりにも待ち時間が長くなってしまうのです。

従って、準備はできるものからやっておくべきであり、まずは、上記三点をまとめていくことがスタートになります、是非検討されることをお勧め致します。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。事業性評価での資金調達を行いたい、銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。