コラム

北海道は他の地域以上に、人口減少が深刻化している地域です。日本における総人口のピークは2008年でしたが、北海道における総人口のピークは1997年であり、他地域に比べて10年早く人口の減少と少子高齢化が進んでいるともいわれています。

そんな北海道では、後継者不足による事業承継は深刻な問題となっており、事業引継ぎを目指してM&Aを模索する企業も少なくないのが現状です。

今回は、北海道のM&Aの現状と事業承継問題についてご説明します。

北海道では、M&Aが比較的積極的に行われており、M&Aを活用した事業承継の数も増加傾向にあります。なぜ、北海道ではM&Aが積極的に行われているのでしょうか。

北海道は、日本のその他の地域に比べてM&Aが以前から積極的に行われているエリアだとされています。それは、北海道は全国に比べて事業承継問題が切実な問題となっているという事情があります。

北海道は前述のとおり、少子高齢化と人口減少が進んでおり、帝国データバンクの実施した調査によると、2021年の北海道の中小企業の後継者不在率は、全国を9.5ptも上回る71.0％にも達しています。特に、経営者の年齢が80代以上の中小企業では半数に近い44.7％が後継者不在となっています。

北海道では、M&Aによる事業承継の割合は19.2％となり、全国平均である17.4％を上回っています。また、外部から経営者を迎える外部招聘の割合も7.7％となっており、合計すると約27％が親族や内部昇格による事業承継ではなく、社外の第三者に事業を引継いでいることが分かります。

北海道の事業承継の特徴は、道内だけでなく、道外企業とのM&Aが成立した事例も多い点です。北海道は第一次産業が盛んな地域であり、企業の数だけを見れば決して北海道の企業数が多いわけではありません。したがって、M&Aの買い手企業を北海道に限定してしまうと、希望条件に合致する企業が少なくなってしまい、M&Aが成立しない可能性も高まってしまうのです。

参照元：帝国データバンク「特別企画：道内企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s211103_01.pdf

北海道で事業承継を目指してM&Aを成功させるためには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。

子どもに事業の引継ぎをしたい、きっと甥が事業を引継いでくれるだろうといった希望を持ち、事業引継ぎについて話し合いを持つタイミングを見計らっている経営者もいらっしゃるでしょう。しかし、後継者と期待を寄せている人に事業を引継ぎたいと考えていても、必ず良い答えを得られるとは限りません。また良い返答をもらえるとしても、後継者としての育成も必要になります。

事業承継問題は、早かれ遅かれ考えなければならない問題です。後継者が不在であるという事実に直面しても、急に良い条件のM&Aを成立させられるわけではありません。事業承継については早めに準備に取り掛かりM&Aを進める場合もスムーズに引継ぎができるような体制を整えておきましょう。

M&Aは、買い手企業のニーズと売り手企業のニーズが合致して初めて契約が成立するものです。北海道では、北海道の企業と北海道外の企業のM&Aが成立するケースも少なくなく、北海道を中心に活動をしている弁護士や行政書士、経営コンサルタント、M&A仲介会社などでは、紹介を受けられる企業の幅が狭まってしまう可能性があります。

北海道から離れたエリアにある企業の中にも、新たな分野の事業をスタートさせたいという希望を持つところや北海道の風土や食、観光に魅力を感じ、北海道での事業展開を希望するところもあります。

これまで懸命につないできた事業を良い形で継承していきたいのであれば、北海道内の企業にこだわらず、良い条件で事業承継ができる企業を買い手先企業として選ぶ方が賢明だといえます。M&Aによる事業承継を成功させたいのであれば、中小企業のM&Aの実績が豊富な相手に相談をするようにしましょう。

エクステンドは、中小企業の経営コンサルティングを専門に行う経営コンサルタントです。これまでに、日本全国の中小企業のM&Aを多数サポートしてきた実績があります。

中小企業庁では、中小企業の後継者不在による問題を重視し、M&Aによる経営資源の引継ぎを行う取り組みの経費を補助する事業「専門家活用事業」を行っています。

専門家活用事業とは、事業補助事業の期間内に事業譲渡や株式譲渡等のM&Aを行うことを条件に、M&Aの専門家であるM&A支援機関の活用に係る費用を補助するというものです。この事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）は、中小企業庁にM&A支援機関として登録している事業者が提供する支援に係るもののみが補助対象となります。

M&Aに関心があるものの、費用負担が不安な企業にとっては、M&Aに係る費用の補助を受けられる点は大きな魅力となるでしょう。エクステンドは、専門家活用事業のM&A登録支援機関の登録機関であり、中小企業のM&Aの専門家でもあります。

エクステンドでは、豊富な事業再生で培ってきたコンサルティングのノウハウを活用し、売り手企業のニーズをしっかりと把握したうえで、最適なM&Aスキームを決定し、互いに納得できる条件でM&Aが完了するように徹底的なサポートを行っています。

M&Aと一口にいってもそのスキームはさまざまで、一つの成功事例が全ての事例に当てはまるわけではありません。エクステンドは企業や経営者様のニーズや事業の状況に応じて、適切なM&Aスキームのご提案をしております。

事業継承・引継ぎ補助金の活用も可能ですが、電話相談は無料で承っております。事業継承やM&Aを検討されているようであれば、まずはお気軽にお問い合わせください。短い時間ではありますが、より具体的なアドバイスができるよう誠心誠意対応させていただきます。

北海道は、中小企業の後継者不在率が高く、事業継承の問題が深刻になっています。ほかの地域と比べればM&Aの活用割合は高いものの、まだまだ後継者不在に悩む企業は少なくありません。

事業を後世に引継ぎ、従業員の安定した雇用を守りたいとお考えの場合には、ぜひM&Aの実績豊富なエクステンドまでご相談ください。中小企業庁のM&A登録支援機関であり、エクステンドの支援の下、M&Aによる事業承継・事業引継ぎを進める場合には、補助金の交付を受けることも可能です。秘密は全て厳守いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。