借入金利上昇による影響と金利上昇への対応策について
貸出金利に先行して、各銀行が長期金利の上昇に伴い定期預金の金利を引き上げています。
物価上昇や人件費負担、融資返済等企業業績は厳しい状況で、貸出金利の引き上げは更なる資金繰りを圧迫するので、貸出金利の引き上げは各銀行の課題になっています。
当分は現状の貸出金利が続くと思いますが、いつまでも現状の金利水準が続くとは思えません。メガバンクの一部では、新規融資の実行時や融資の更新時に金利引き上げの話は出ています。
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今回は借入金利上昇による影響と金利上昇への対応策についてお話をします。
長期と短期のプライムレート
現在、
短期プライムレートは1.475％、
長期プライムレートは1.60％です。
貸出約定平均金利の推移（資料：日本銀行公表）
2023年10月分実績のストック(当該月末時点において残高のある全ての貸出)
・都市銀行 0.697％
・地方銀行 0.799％
・第二地方銀行 0.937％
・信用金庫 1.417％
借入金利上昇による影響
- 支払利息の増加による利益の減少
- 事業規模拡大等設備投資の抑制
- 金利負担に耐えられず資金繰りが悪化
借入金利上昇への対応策
- 財務内容や事業性評価を高めて銀行の格付け評価を上げる
- 固定型金利商品への変更
- 不動産担保等の有担保を提供
- 担当者との良好な関係と適正な情報開示
- 複数の金融機関と取引
- 資産売却による借入金の削減
- 金利上昇を前提にした粗利益率改善
今後借入金利上昇の懸念がありますので、今のうちから金利が何パーセント上がったらどれ位の金利負担になるのか算出してみて下さい。其の上で、上記対応策が有効かどうか、金利上昇を吸収できる収益性改善を見直していきましょう。
この記事の著者
井上 貴裕
東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。
