コラム

信用保証協会の方に聞けば嫌がられてしまうことですが銀行にとってはマル保融資というのは銀行のリスクなく融資できる、便利な金融商品であり中小企業にとってのマル保融資は簡単な審査である程度の融資金額が期待できるものと思われていることは事実です。

平成10年～12年に存在した「安定化融資」によって特別枠（別枠）の利用が一般化され、その後マル保融資枠そのものが拡大（一般枠・特別枠それぞれ5000万円ずつから8000万円ずつに拡大された）する中で、一時は

「月商3ヶ月分までなら、ほぼ無条件で借りられる」

という定説も生まれました。とうの昔にそんなことはなくなっているのですが、未だにこのような俗説を信じて融資を計算される方も多いものです。

今年4月に、信用保証協会向けの監督指針が改正されます。保証審査時には「企業の成長性」「信用保証の必要理由」をきちんと考慮するように定められる、という内容です。この改正によって、何が変わるでしょうか？

成長性を問われることは、いわば「将来的な売上拡大と、企業の存続性」を問われることです。売上予測は簡単なことではありませんが、最低限自社の地域におけるシェアや、競合動向、さらには新規参入の可能性については明示する必要があります。存続性については、承継計画や財務上の純資産の確保が必要となるでしょう。

信用保証の必要理由というのも、なかなかなもので融資の資金使途を明示した上で、なぜ保証協会を利用しなくてはならないのかを明示しなくてはなりません。それこそ、「月商3ヶ月分」という言い分は認められないことになります。

一定の財務評価・事業評価を得られる企業の場合は「保証協会をつけないで、プロパーでやってください」再生途上の企業であれば「保証協会も保証をするけれど、銀行も一定のリスクをとって下さい」との判断がなされることになるでしょう。

結果、保証協会の審査は厳格化され「保証をしないとは言わないけれど、一部は銀行プロパーで融資してください」といった形になることが想定されます。

なんでもかんでもマル保融資で済まそうとする金融機関に対する対応、ということができますが、それによって新たな貸し渋りが起こるであろうこの制度。企業側も、マル保だからといって試算表と資金繰り表だけ提出して融資が出るのを待つだけ、ということでは不利になる一方です。

自社のアピール方法を真に考えることが必要になることは間違いありません、借りられる企業と借りられない企業の差が大きくなる時代になるとお考え下さい。

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