ちょっと専門的になりますが、経費に算入する要件として「債務確定」という考え方があります。

これは、いつ、だれに、どのような目的で、いくら支出したかというように、支払ったという事実関係が明らかであれば問題なく経費で落とせるという意味であり、領収証はその事実を立証する方法のひとつでしかないのです。領収書があるに越したことはありませんが、ないからといって経費で落とせないわけではありません。

このように、「領収証がなければ、経費で落とせない」ということを、法律の根拠も調べずに、「税務署が何か言うからやめたほうがいい」と言う税理士は本物とは言えません。 この象徴的なケースのように、同じ税理士でも、その能力のレベルは千差万別なのです。

税理士の仕事は多岐に渡ります。しかし、税理士の仕事というと多くの方が「経理や記帳代行が税理士の本業じゃ ないの？」と考えられているようです。

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• 顧問先から預かった帳簿に基づいて係数を入力して行う単純作業ばかりしている多くの税理士は、単なる「帳面付け屋」です。それだけの業務でしたら、税理士でなくてもできます。

  しかし、本来、税理士は、顧問先である会社や個人の事業者が日々行っている取引に係る数字、係数を基にしながら、税務、会計、法律、経営その他の提案を行い、また今後における経営や資金繰りなどに関わるアドバイスをしていくべき存在なのです。

本来税理士は、どうすれば最大限の節税ができ、企業として利益をどのように上げ、残していけるのか？をともに考えていかなければなりません。「税」と「経営」は密接に関わっているのです。