株式会社エクステンド

株式会社エクステンド
0120-316-071
  • 98%の社長が知らない税」と「経営」の関係シリーズ⑥

    社長が押さえておくべき税務調査における正しい対応と交渉術

  • 社長個人と会社にしっかりとお金を残す具体策

引き出しの中を見せてほしいと言われたらあなたはどう対処しますか?

税務調査と聞くと、
「怖い」
「突然やってくる」
「お金をとられる」
そんなイメージが一般的な税務調査のイメージではないでしょうか。

例えば、税務調査の現場では、税務職員が社長の机の引き出しの中を見せてほしいと言ってくるケースが多々あります。

引き出しの中には個人的なものを入れている場合が多いので、見せたくないと思う方が多いでしょう。

この場合、あなたならどういう対応をされますでしょうか?

税務調査は、その調査に必要がある場合においてのみ、検査等をすることができます。
これが「質問検査権」と言われるものです。

机の引き出しを開けて見せなければならないのなら、

その理由を税務職員側が説明できなければならないのです。

仮に税務職員が説明もなしに
「机の引き出しを開けるように」
と言うのであれば、それはいわば捜索になります。

捜索は質問検査権等ではありませんから、基本的にはあなたは机の引き出しを開ける必要はないのです。

また税務職員から「パソコンの中を見せてほしい」と言われた場合でも申告等の元になるようなものが一切保存されていないのであれば、調査官に見せる必要はありません。

しかも、取引先の概要や関係者などの個人情報が入っているのであれば、なおさら見せる必要性はありません。

争いは申告から始まるあなたの顧問税理士は大丈夫ですか?

税務調査は税法という法律に基づいて正しく税務処理がなされているか?を調べるものです。

ですので、正しい法律根拠に基づき、申告書を作成していればそもそも税務調査など問題ありません。

しかし、残念ながら税の世界では法律の根拠がどこにあるか分からないような
    処理がたくさんあるのが事実。

  • 税理士の仕事は多岐に渡ります.しかし、経理や記帳代行をメインでやっておられる税理士も多いものです。
    顧問先から預かった帳簿に基づいて係数を入力して行う単純作業ばかりしている多くの税理士は、単なる「帳面付け屋」です。記帳代行は税理士の付随業務です。それだけの業務でしたら、税理士でなくてもできます。

しかし、本来、税理士は、顧問先である会社や個人の事業者が日々行っている取引に係る数字、係数を基にしながら、税務、会計、法律、経営その他の提案を行い、また今後における経営や資金繰りなどに関わるアドバイスをしていくべき存在なのです。

本来税理士は、どうすれば最大限の節税ができ、企業として利益をどのように上げ、残していけるのか?をともに考えていかなければなりません。「税」と「経営」は密接に関わっているのです。

  • 社長自身が正しい方法論を身につけることによって、税理士が行った処理に対しても「なぜ、そのようにしたのか、その根拠は何なのか?」などと意見することができるようになります。税金を払うのは会社です。
    そのため、どのように処理をされたのか、については社長自身が知り、経営に活かすべきです。そうすれば、顧問税理士の“動き”も活性化すること間違いないでしょう。

以下のようなお悩みをお持ちの経営者様には特におすすめです。

  • 過去に税務調査で嫌なことがあった
  • 過去に税務調査で相当の否認額が生じた
  • 税務調査における顧問税理士の対応に疑問を持っている
  • 正しい税務調査の考え方を知りたい
  • 税務調査の正しい受け方を知りたい

このDVDでは一般の税理士では語ることの出来ない「税務調査における正しい対応と交渉術」について事例を元に解説していきます。

DVDプログラム

  • DVD
  • DVDの内容

このようなことが明確になります

  • 不動産・建設業者などに多い個人に支払う紹介料などの費用処理
  • 今後の税務調査における対応が変わります。
  • 正しい税務調査対応と交渉術が理解できます。
  • なんでもかんでも帳簿を見せる必要がないことが分かります。
  • 税理士の調査対応が間違っているということが分かります。

98%の社長が知らない税と経営の関係シリーズ

このDVDは全6回シリーズの第5話です。

200名を超える弟子税理士をもつ日本一のスーパー税理士が 経営における税の正しい理解を教えます。 一般の税理士では語ることの出来ない
“濃い”内容を学ぶならば、6巻セットをお得に手に入れてください。

6巻セット

6巻セットなら通常90,000円(税別)が、
約30%OFFの63,000円(税別)でお買い求めいただけます!

100,000円(税抜)

100,000円(税抜)

6巻セットのご購入はこちら

    • series1
    • オーナー経営者が相続税対策をするなら必ず知っておきたい5つの重要ポイント
    • 単品でのご購入はこちら
    • series2
    • 信託・後見制度を活用した「相続税対策」
    • 単品でのご購入はこちら
    • series3
    • 相続税調査のウソと真実
    • 単品でのご購入はこちら
    • series4
    • 社長が押さえておくべき「法人税のウソと真実 」
    • 単品でのご購入はこちら
    • series5
    • 個人課税のウソと真実
    • 単品でのご購入はこちら
    • series6
    • 社長が押さえておくべき 「税務調査における正しい対応と交渉術 」
    • 単品でのご購入はこちら
そんな税務業務で社長と会社を救えるのか!!
昭和54年
(1979年)
立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務
間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事
平成13年
(2001年)
大阪国税不服審判所勤務を最後に退職
同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設現在に至る
  • 現在、都築法務税務会計研究グループを主宰し、仙台から福岡までの税理士、弁護士、公認会計士、学生等約200名を中心とした研究グループで、月1回の大阪での研究会及びMLを通じての交流を図っている。
  • 大手法律(弁護士)事務所、税理士法人等々の顧問を多数つとめ、経営者だけではなく、いわゆる先生業と呼ばれる専門家のサポートも行っている。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補修所講師、生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師

【著書】

『税務力UPシリーズ 財産評価』(清文社)

『印紙税課否判断の実務』(清文社)

『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)

『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)

『税理士事務所経営の極意ー自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない』(清文社)

『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)

『こう変わる!平成25年1月からの税務調査手続Q&A』(清文社)

『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)

『演習 租税法』(共著・法学書院)

『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』

【その他】
月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等のへの執筆

日本一のスーパー税理士が教える社長個人と会社にしっかりとお金を残す具体策

普段は税理士向けに話す内容を、経営者向けにかみ砕いて解説したものです。

税務調査官が来たらどう対応すべきか、どのように答えればよいのかなど、法律論に沿って解説しますので、今後はしっかりとした正しい対応ができるようになります。
税務調査に対する嫌悪感などを払しょくできる内容です。

ご利用環境に応じて3つの販売形式をご用意

種別をご選択ください(全商品レジュメDL可)
¥0 ¥15,000(税別)

エクステンド倶楽部に入会すると40%OFF

エクステンド倶楽部会員は、必ずログイン後に購入してください。

在庫有り
数量

お支払方法

お支払方法

お届け時期

お届け時期

返品について

返品について

送料・配送について

送料・配送について
pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2
アーク銀座ビルディング 6階  
TEL:03-5565-8622 FAX:03-6740-1866
  
pagetop