コラム

運送業は、大きく分けて物流に関連する運送事業と電車やバス、タクシーなど人を運送する旅客業の2つに分けられます。

いずれも新型コロナウィルスによる影響や燃料費の高騰などが影響し、厳しい経営状況下に置かれています。運送業を営む経営者は、今後の会社の経営について頭を悩ませることも多いでしょう。

今回は運送業の中でも日本の物流市場の6割を占め、とりわけ中小企業の割合が高いトラック運送業が抱える問題に注目し、運送業の経営者が課題解決のために経営相談をすべき相手についてご説明します。

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運送業は、荷物・貨物を運ぶ運送業と人を運ぶ旅客業の2つに大別できます。それぞれの業界を取り巻く環境は、いずれも厳しいものとなっています。

コロナ禍では新しい生活様式が提唱され、人との接触をできるだけ避けるため、外出を控えて対面式の買い物を避けるインターネット通販の利用者が急増しました。スマートフォンの普及により、ネットショッピングは今後も増加すると考えられており、コロナ禍の行動制限が解除された現在も高い需要を維持しています。そのため個人宅への配送部門を受け持つ運送業の需要は増加しています。

しかし、各国で工場生産が相次いで稼働停止となり、輸出入に関わる海運輸送業などのニーズは低下しました。その後の経済回復により需要が回復したものの、荷役作業員の不足などによる国際輸送の遅延などは現在も続いています。

一方、旅客業ではリモートワークの増加により通勤する人の数が減り、緊急事態宣言などで行動制限がなされたことによる旅行客も激減しました。現在は客足が戻りつつあるものの、コロナ禍前の数字までには利用者の数は達していないのが現状です。

また、燃料費の高騰などから旅客業では厳しい経営状況が続いています。

トラック運送業者の99％は中小企業であり、現在、トラック運送業者の多くは経営赤字に悩まされています。運送業者の経営赤字が増えている背景には次のような理由があります。

1990年の貨物自動車運送事業法施行以降、規制緩和により新規参入する事業者が増えました。規制緩和以降、トラック運送業者の数は規制緩和前の約1.5倍にも達しています。

新規に参入した運送業者は、顧客を獲得するために価格面でのメリットを打ち出しました。低価格を打ち出す業者に顧客が流れることを阻止するために、運送業では業界全体として料金を低く抑えなければならない状況に陥っており、料金水準の低下による利幅の減少が大きな課題となっています。

現在、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、燃料費が高騰しています。トラック運送業において燃費の高騰は、コストの増加に直結する問題です。燃料費が高騰すれば、同じ量の荷物を運んだ場合でも必要となるコストが増えるため、利益が低下してしまいます。赤字を避けるためには燃料費の高騰分を価格に上乗せするか、その他の経費を削減するしかありません。

また、後述する2024年問題に対応するためにはドライバーを増やさなければならない可能性もあり、今後は人件費の増加による赤字も増えると考えられています。

厳しい状況下にある運送業の経営者は、さまざまな問題に直面しています。運送業の主な経営課題には次のようなものが考えられます。

ネットショッピングの増加に伴い、取り扱う荷物の量が増えているものの多くのトラック運送業者において配送するドライバーの数が不足しています。ドライバーは労働時間が長く、重労働であるというイメージが強いことから、ドライバーになりたいという人材は多くはありません。また、少子高齢化によりドライバーの高齢化も進み、ドライバー不足は運送業者の大きな悩みとなっています。

2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されます。運送業における年間の時間外労働時間の上限は960時間に制限されます。もし、違反した場合には罰則が科せられることになります。

配送する荷物の量が増え、ドライバーが不足している中、ドライバーの労働時間に上限が課せられれば、受注できる業務量が減り、会社の売上や利益が減少するリスクが考えられます。また、勤務時間の減少によりドライバーの収入が減少すればドライバーの離職につながる恐れと人手不足に拍車がかかる恐れもあり、トラック運送業界に生じるこれらの問題を2024年問題と呼んでいます。

燃料費の高騰、人件費の増加などによって増えるコストを補うためには、運送料金の値上げのほか、その他のコストを削減する必要性が出てきます。

無駄な時間、無駄な移動距離を抑え、より効率よく荷物を運送するためには、ルートの手配や配送を管理する運行管理システムの導入などが必要になるでしょう。また、燃料費が高騰を続ければ、燃費の良いトラックの導入も検討しなければなりません。

経営を改善するために必要となる投資ではあるものの、経営状況が厳しければ銀行から新たに融資を受けることが難しい可能性もあります。運送業の経営者にとって、今後の経営を考えるうえで頭を悩ませる問題となるでしょう。

多くの課題を抱える運送業が事業を改善するためには、どのようなことが必要になってくるのでしょうか。

繰り返しになりますが、トラック運送業の99％は中小の企業です。中小企業といえどもその規模はさまざまであり、中には社内に経営相談ができる相談役や信頼の厚い部下を持つ人もいるでしょう。

しかし、なかなか社内に相談できる人を見つけられず、一人で悩みを抱え込んでしまう経営者も少なくないのが現状です。経営者であるからこそ、会社を守るため、従業員を守るため、大きな責任を背負い、一人で日々悩みと向き合いながら苦しい日々を過ごしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

経営者だからと言って一人で経営の悩みを抱える必要はありません。まずは、中小企業の経営改善をサポートする経営コンサルタントに経営相談をしてみてはいかがでしょうか。

エクステンドは中小企業専門の経営支援を行っている経営コンサルティング会社です。資金繰りの改善方法から金融機関から融資を受ける方法、業務改善の提案など、事業を改善するためのさまざまなアドバイスを行っています。

運送業の経営者からもこれまで数多くの経営相談を受けてきた実績があります。初回の経営相談は無料となっております。できる限り、事業改善に役立つような具体的なアドバイスを行っています。秘密は厳守いたします。会社の今後について不安を抱えているようであれば、ぜひ早めにエクステンドまでご相談ください。

ドライバーの不足や燃料費の高騰など、運送業を取り巻く環境は、厳しいものです。2024年度問題も直前に迫り、さらなるコストの上昇と人材不足に頭を悩ませている経営者も少なくありません。

エクステンドは中小企業専門の経営コンサルタントとしてさまざまな運送業者の経営相談に乗り、経営状況を改善するためのサポートを行ってきました。現在の経営状況について率直にご相談いただけたことで、最悪の事態が回避できた例も少なくありません。

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