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金融庁は「金融行政方針」を発表

2016年11月1日号 「銀行とのつきあい方」

 

新聞を読む方・読まない方、どちらもいらっしゃいますが
ここ半年間は中小企業向けのニュースが配信されることが
桁違いに増えています。

 

※テレビニュースは、せいぜい微増、といったところですが

 

情報がリアルタイムでほしい、という方は
紙面であれ、オンラインであれ、新聞を見直してみるのがよい
と思います。
昨日は日経記事をベースにした内容でしたが
本メルマガでも、折に触れて記事解説を増やしていく予定です。

 

金融庁は金融機関への変革を求め、一歩も引かない

 

10月21日、金融庁は「金融行政方針」を発表しました。
森現金融庁長官が就任した2015年以降、毎年一回公表されているもので
全くの主観ですが、私にとって金融行政方針は
「はじめて金融行政で、やろうとしていることが時世に合っていて」
「既得権益ではなく、将来に対する対処をしようとしていて」
「本気でやろうとしている」
ものです。ただし、
「金融機関だけでなく、企業もついていけないのならば、
 国として支援しない、退場を求める」
ものでもありますので、とても怖いものでもありますが。

 

今回は、そんな「金融行政方針」の内、銀行と中小企業向け融資に
関わる部分を、簡単にまとめます。

 

金融庁による検査・監督のあり方の見直し

 

・資産査定(銀行にとっては貸付=融資の査定)を機械的に行うことから
 実質的に良質な金融サービスを提供することの評価へ転換
⇒金融検査マニュアル依存からの脱却、金融機関の独自判断を認める

 

・金融機関自身の主体的な工夫を促す
⇒地域創生、自らの商圏範囲で融資を伸ばす、そのために
 自ら経済を興すことを金融機関に求める

 

改めて、金融機関に対して、「もう金融検査マニュアルに基づいて
いなくてもいいから、自分で考えて地域創生を行い、
そこに融資を行う」ことを要求しています。
罰則制度は今のところないようですが、逆に表彰制度を
用意しており、金融機関の評判が公的に行われることになります。

 

「日本型金融排除」を批判、是正を求める

 

担保や保証人にばかり融資審査を依存することで
将来性があっても担保がなかったり
創業間もないために資産自体が少なかったりする企業は
融資体操とならない現状を「日本型金融排除」と呼び
銀行が目利きの力を高めて将来性のある企業への融資を増やすように
求めています。中小企業等経営力強化法でも、中小企業評価を
「稼ぐ力(≒実質の営業利益)」や
「生産性(の向上)」に求めていることに、よく表れておりますが
そこからさらに踏み込んで、これまでの審査形態から脱却することを
求めています。

 

金融機関自身の将来へのビジネスモデルを求める

 

多くの報道でも採り上げられていましたが、現状ままでは
地域金融機関の多くが近い将来赤字に転落する、と言われています。
単に「貸せる先に低金利で融資を行い」
「長期債への投資や不動産(担保のある)与信だけを増やす」
のではなく、地域経済と企業に適切なリスクテイクを行っているか
そのためのビジネスモデルを新たに構築するように金融機関に求め
大きな課題が認められた金融機関に対しては、課題解決への対応を
促す、とされています。

 

要するに、金融庁は地域金融機関に

 

・このままでは、あなたたちも近いうちにダメになるけれど、
 どんな新しいビジネスモデルつくるの?

 

・それで、どうやって地元企業に新規融資をするの?

 

・やらなかたったら、直接指導するし、最悪統合することになるよ?

 

と言っているわけです。

 

金融庁が企業に対して求めていることと、
地域金融機関に対して求めていることは、同じとも言え、

 

「正しい事業活動で将来的に収益を生み出し、実現する」

 

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ことが、評価ポイントとなるわけですね。

 

大事なことは同じです。
銀行がこれまで、企業経営者に何と言ってきたかは問題ではなく
今取り組んでいる企業の改善と将来像をどのように銀行に提示して
銀行の今後のビジネスモデルに「うちの会社が見合う」
ことをアピールすることに尽きます。

 

企業の真っ当な改善成果は、国の新しい政策・制度と
銀行の新しいビジネスモデルは、利益改善を行う企業には
支援ができるようになっているのですから。

 

執筆:今野 洋之

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