銀行融資における税理士の正しい活用法

偽税理士を使うことの深刻なリスク

世の中には、にせ税理士が存在します。税理士の資格を持っていないと税務業務を行うことができないのですが、にせ税理士は資格がないのに、確定申告書の作成などを行います。

またにせ税理士の特徴として、法人の確定申告書の税理士署名欄に署名捺印ができないことがあります。そこに自分の名前を書いてしまえば、刑事罰にもなりかねないので。表に出られないのです。

にせ税理士が安いからといって、そこにいろいろ依頼すると、銀行から融資を受ける場面において、苦労は多いです。

まず決算書に税理士の署名捺印がないので、その決算書が正しいのかどうか、銀行からは疑われてしまいます。

他にも、税理士の資格をとっていない素人に近い人が決算書を作ることもあり、決算書がむちゃくちゃなものになりがちとなってしまう傾向にあります。

銀行から融資を受ける体制を整えるには、にせ税理士は使ってはいけません。（銀行融資に関係なく、にせ税理士は使ってはいけないですが）

にせ税理士を使ったばっかりに、その後正規の税理士に変更しても、何年も、決算書を正常な状態に戻せなくなる事例は本当に多いです。

銀行から融資を受けるにおいて、このあたりのことは、しっかりしておかないととても苦労します。

ときどき、融資申込のために、顧問税理士と同伴で銀行を訪ねる経営者がいます。

理由は、税理士だったら、銀行員と対等な知識で話すことができ、経営者としては楽だろう、ということだと思います。

しかし、銀行にとっては、税理士と同伴の経営者は、自社の経営状態等についてしっかり把握していないのではないか？何でも人任せの経営者ではないのか？というように思ってしまいます。

銀行が企業に融資をするかどうかを判断する材料の一つに、「経営者」があります。その経営者が、銀行から、頼りない人物と思われてしまっては、税理士との同伴が逆効果になります。

経営者であるあなたは、税理士からはいろいろ教えてもらっても、銀行と直接、話をするのは、経営者であるあなたであるべきです。

税理士が上手に銀行に話をするより、つたない言葉でも、経営者の口から話をする方が、銀行としても重く受け止めます。

しかし、全く税理士を利用しなくても良いというわけではありません。税理士と一緒に、どのように銀行に融資申込をしたら良いのか、作戦を練りましょう。良い税理士だったら、すばらしいアドバイスをしてくれるはずです。

正規の税理士であれば、決算書に適切な署名捺印を行い、銀行からの信頼を得られる決算書を作成してくれます。これは融資審査において非常に重要な要素となります。

銀行融資を成功させるためには、以下の点を心がけましょう

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