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銀行はお金をあげるのではないのです。お金を貸すのです

あなたが、知り合いのAさんから、「毎月赤字だから、赤字穴埋めのための資金を貸してほしい」と言われたとします。その場合、あなたはお金を貸すでしょうか?

 

赤字穴埋めのために貸したお金は、どうやって返してもらえるのでしょうか。どこから返済してもらうか、銀行用語で言えば「返済原資」がありません。よほどお人よしならともかく、赤字穴埋めのためのお金は貸さないでしょう。

 

このようなAさんみたいなことを銀行に要求する経営者、多くいます。赤字だから、それを穴埋めするためにお金を貸してほしい、と言うのです。ただ、口に出しては言いません。運転資金として貸してほしい、と言いますが、実際は赤字穴埋めのための融資となってしまいます。

 

銀行は、黒字であるが資金の支払いと回収のズレから発生する運転資金、設備投資のための設備資金、など、企業の事業活動を円滑にするために融資を行います。赤字だからそれを助けるために融資を行うことはありません。

 

例えば、銀行が「お金をあげる」のなら、理由が赤字穴埋めであろうと、お金をあげるでしょう。返ってくるのが前提でないからです。しかし、銀行は「お金を貸す」のです。必ず返してもらわなければなりません。どうやって返してもらえるのか、見通しが立たなければなりません。

 

赤字穴埋めのために融資を受けたい会社は、「お金を貸してもらう」という感覚がない経営者が多いように思われます。どうしても銀行にお金を貸してもらいたいのなら、赤字を脱却するためにはどういう手をうっていくのか、まず銀行に説明するべきではないでしょうか。

 

それが、なんの説明もなく、いや、赤字脱却策さえ考えていなく、銀行にお金を貸してほしいと言うから、融資が受けられないのです。

 

赤字でも、なんとか銀行から融資を受けたいのなら、赤字をどうやって脱却するか、事業計画書が絶対、必要になります。

 

それで、幸運にも融資が受けられたとします。

 

しかし3か月後・・・

 

融資を受けられた経営者は安心してしまい、事業計画書での赤字脱却策は手付かずのまま。赤字脱却策のひとつとして、辞めてもらうはずだった5人の社員には何も言えず。そうすると、また資金が不足します。そして、再度、赤字を穴埋めするための融資を受けたい、とします。

 

しかし、もう銀行は信用しません。3か月前に融資をしたお金はなんだったのか。3か月の間に赤字脱却策をうって損益をトントンまでもっていくのではなかったのか。なぜ赤字が止まらないのか。

 

もう融資を行うことはないでしょう。銀行はお金をあげるのではないのです。お金を貸すのです。返ってくる見込みのないお金を貸せるわけありません。そもそも、こんな場合にも融資を行っていたら、その会社の融資の総額はどんどんふくらんでしまいます。赤字穴埋めのために融資を受け続けると、融資総額はどんどんふくらんでいくのです。

 

しかし、売上が2億円の会社に、赤字穴埋めで融資し続け、融資総額が3億円、4億円・・・とふくらんでいくはずもないでしょう。だから、中小企業経営者として、損益が赤字だったら、まず赤字脱却策を考えるべきで、融資を受けてなんとかしようと考えるべきではないのです。

赤字の会社に、銀行は融資をしません。

 

私の会社は資金調達のコンサルティングも標榜しているので、こちらに相談すれば融資を受けさせてくれるだろう・・・と思って、相談にこられる経営者も多くいますが、私の会社は、あくまで正攻法で、中小企業の資金繰りが円滑にまわるように、取り組んでいます。赤字の会社には、どうやって資金繰りがまわるようにするか、あらゆる手を考えて実行していきます。

 

資金調達第一、ではありません。裏技みたいなものはありません。裏技があるとすれば、決算書を偽造して融資を受けることですが、犯罪者になってでも融資を受けたいのであればその方法を使ってください。

 

裏技・テクニックを追い求めても、それがたまたま、一時的には功を奏すかもしれませんが、効果は短期間です。裏技があったとして、融資を受けられても、業績が悪いままであれば融資を受け続けるのにも限りはあります。

 

私や、私の会社の相談員は、「裏技」を話さず、あくまで正攻法で、企業の資金繰りをまわるようにするにはどうすればよいかを相談時に話すので、期待外れの感情をいだいてしまう経営者も中にはいるでしょう。しかし、多くの経営者は、その正攻法を実践し、資金繰りがまわるようになっています。

 

正攻法と言っても、資金繰り困窮時で資金繰りをまわす方法なので、経営者には聞いたことがない方法を伝えています。ただ、会社が生き残っていくためには、こんな方法やりたくない、なんて言っていられないでしょう。

 

経営者としては、

 

○資金繰りをまわすためにはどうすればよいか。

 

を考えていくべきであって、

 

×資金調達をするためにはどうすればよいか。

 

を第一に考えてはいけないのです。資金調達のことを全く考えない、というわけではなく、資金繰りをまわすために資金調達もひとつの方法として考えればいいのであって、資金調達のことしか考えないというのがいけないのです。

 

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