コラム

フランチャイズ、例えば飲食店などのフランチャイズに加盟したが、それが思うように軌道に乗らず、資金繰りが厳しくなって弊社にご相談に来られる企業が、とても多くあります。

 

そのような企業に、フランチャイズ本部との関係で問題となっている点は、次のようなものがあります。

 

• フランチャイズ勧誘時は、右肩上がりの売上や利益など、夢のような事業計画を出されたが、実際にフランチャイズに加盟して出店してみると、全然計画どおりにならない。
• フランチャイズ本部が、フランチャイズ加盟前は「熱心な指導を約束します」と言っていたのに、実際はお店の指導を全然してくれない。
• 食材などの仕入先が、フランチャイズ本部によって指定されているため、仕入価格の削減の工夫ができない。
• 「加盟枠があるうちに枠を抑えておいてください。」などとそそのかされ、加盟枠を抑えるという意味で加盟金を支払うも、その後、出店場所の紹介を全然してくれず出店できない状態、一方、加盟金は戻ってこない。

 

このようなことが、フランチャイズに加盟した企業と、フランチャイズ本部との間で起こっています。その結果、フランチャイズに加盟した企業の業績は悪化し、資金繰りが苦しくなり、弊社にご相談にお越しになるのです。

 

そもそも、フランチャイズのメリットは、新事業に参入することを容易にし、そのフランチャイズのブランド・ノウハウのもと、新たな事業を展開することができる、というところにあります。

 

サラリーマンが起業のきっかけとしてフランチャイズに加盟するパターンもあれば、事業者が本業とは別の事業の柱を立てたくフランチャイズに加盟するパターンもあります。ただ、フランチャイズ加盟によって、それが業績アップにつながっている企業もあれば、足を引っ張ってしまっている企業もあります。

 

失敗例に、次のようなものがあります。

 

• サラリーマンであったが一念発起、コンビニエンスストアに加盟し出店するもうまくいかず。
• 建設業であるが、本業の不安から飲食のフランチャイズに加盟し出店するもうまくいかず。

 

このように、今まで自分で経験したことのない事業に参入し、失敗するパターンが多いです。逆に、直営の飲食店を経営していた企業が店舗数増加のために飲食のフランチャイズに加盟するパターンのように、今まで経験してきた事業と同じ事業のフランチャイズに加盟するパターンは、失敗するケースは少ないように感じます。

 

フランチャイズに加盟し、それが業績の足を引っ張ってしまい弊社にご相談にこられる企業の多くは、異業種参入の場合です。フランチャイズ本部としては、フランチャイズ加盟者がどうなろうと、リスクは少ないです。フランチャイズ本部が出店費用を出すわけではなし、人件費や賃料などを負担するわけではなし。フランチャイズ本部としては、加盟金と、売上の中からロイヤリティを得られればよいわけです。

 

もしくはフランチャイズ契約の中で仕入業者も指定し、その仕入業者からフランチャイズ本部はバックマージンをもらっているのかもしれません。また、フランチャイズ本部を支援するコンサルタント会社などが、フランチャイズ加盟権を売って（その後加盟企業が実際に出店できるとできないと関わらず）、利益を得ているケースもあるかもしれません。

 

フランチャイズ本部の中には、フランチャイズ加盟企業の多くから訴訟を起こされている企業もある、ということも聞きます。

 

このように、フランチャイズというシステムは、そのブランドやノウハウを与えることによって起業者や異業種企業が参入しやくする、という利点があるからこそ、安易なフランチャイズ加盟を招きやすく、一方、フランチャイズ本部はフランチャイズ加盟企業がどうなろうとリスクは少ないところから、このシステムには、後になって多くの問題を抱えてしまいやすい構造があります。

 

ちなみに、フランチャイズ加盟企業の銀行の評価は、フランチャイズ加盟の事実自体で良い評価、悪い評価、とされるわけではありません。あくまでそのフランチャイズでの事業を含めた、全体の事業の業績がどうか、で銀行はその企業を評価します。

 

ただ、異業種にフランチャイズ加盟の方法で参入、例えば建設業が、飲食のフランチャイズに加盟し飲食業に参入、のような場合は、銀行としては「？」をつけます。なぜ建設業なのに、いくらフランチャイズとは言え飲食業に参入するのか。異業種に参入する前に本業の立て直しが先ではないか。このように、銀行は見ます。

 

本当に、安易なフランチャイズ加盟は慎み、慎重に考えるべきだと思います。実際、多くのフランチャイズ加盟企業が弊社に資金繰りのご相談に来られています。

 

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