今後の中小企業向け融資の審査手法について考える
大変残念なことではありますが震災から2カ月が過ぎたものの、政治からの復興への道筋が見えてこないどころか、足元の対応すら見えていないまま時間だけが過ぎているような気がしてなりません。しかし、私共は苦難に立ち向かっていかなくてはなりません。
現状、銀行も国も、「震災だからといって、直接的に生産設備等に被害を受けているもの以外には融資は出せない」という対応ですが、そうとはいっても銀行は、その収益の7割以上を融資の金利から得ています。いつまでも貸さないでいれば、それはそれで自らの首も締まります。従って、何もかも貸さないとばかりは言っていられません。
銀行にとっては、貸したくないわけではないが、貸倒リスクが高すぎて貸しようがない、というのが本音というわけですが、何が問題で、今後どうなっていくことが予想されるでしょうか？
根本的に、中小企業を決算書だけで判断しようというのは無理なこと
20年前と比べて、銀行で法人融資に従事している担当者の数は何割も減少しており、1社にかけられる時間が大きく減少しました。銀行員が以前より訪問してくれなくなったことは、皆様も実感されてらっしゃることでしょう。
1件1件の案件を詳細に精査する余裕がなくなったことは、ビジネスローンのような簡易審査の融資を生んだ要因の一部にもなっています。さらに保証協会の融資は、銀行は大掛かりな分析を行いません。
そんな中、不況が続き貸倒率が大幅に上昇しています。
結果として、銀行全体としてプロパー融資を行いにくくなっている一方、若手担当者はプロパー融資を行う機会を失い、案件を掘り下げて「いい意味で融資できる理由を探しあてる」ことができなくなっているのが現状です。
そうなると、決算書を見て一元的な財務分析を行い、その数値だけで会社の現況を判断する、たったそれだけになってしまうのですが…
融資の大原則として、最も重要なことは「資金使途」（融資した資金が何に使用されるのか）と「返済原資」（何の資金で返済されるのか）です。これはどちらも、融資が実行されてから発生する未来の出来事であり、過去の累積である決算数値というのは、非常に重要な経営実績ではありますが、未来のことそのものではありません。
銀行もそれは重々知っています。しかし、限られた時間での融資審査にそれをすることが困難であること、そして何より、金融庁の「金融検査マニュアル」自体が決算分析を中心に構成され、「赤字を出すと評価が下がる」「債務超過になると評価が下がる」と、例外規定があっても殆ど適用されないことが、事態を好転できなくさせているのです。
経営改善計画書を継続フォローして、達成進捗度合いで判断する
→信用を、「言ったことを実行する」ことの連続で積み上げる
少しずつではありますが、違う流れが生まれつつあります。一部金融機関において、不動産担保が前提ではありますが「債務超過・直近決算で赤字であるとしても、今後の収益確保が見込まれることが認定できれば積極的に融資をする」という新商品が発表になっています。
また、金融庁から銀行への各種通知・通達においても、事業の継続可能性（≒将来の収益性）を重視することが、より踏み込まれるようになりました。
- 金利はビジネスローンよりも高い（10％前後も当たり前になるでしょう）
- 返済できない時の対応は、より厳しいものになる
ことが予想されますが、小さいながらも第一歩といったところなのでしょうか。しかし、重要なことはこれだけではありません。経営改善計画書の存在です。
金融円滑化法により、返済条件の変更（リスケジュール）を行う際の提出が謳われている経営改善計画書ではありますが、今後、この存在がより大きくなっていくことでしょう。
一度提出した計画書に対して、半年後、1年後…とその実現性と、その対処の姿勢が問われるのです。
ある意味、銀行にとっては少しだけ、楽なものです。お客様に作って頂いたものが、その通りかどうか見るだけ、とも（意地悪に言えば）言えますから。
未来のことなどわかるはずもない、これは当然のことではあります。が、目指すべき状況がどこにあって、今想定される範囲でどうなるのか、思い通りに行かなかった場合には代替をどれだけ用意できるのか…、これは経営の概念そのものであり、それを評価する、といっても過言ではないでしょう。自らアピールし、実績を残していく、この繰り返しが銀行からの信用の源泉になるということです。
とはいえ、あくまで改善計画は銀行のためにつくるものではありません。自らが何をするべきか確認し、表明するものです。
経営の本道に立ちかえり、何を為して会社を存続・発展させていくか、こんな激動の世の中だからこそ、基本から、根元の部分から、取り組むことが必要なのでしょう。
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