コラム

以下の4つの基準のうち、1つでも当てはまる場合は再建計画を考える必要があります。

入口に入ることとは、再建計画を利害関係者に説明して支援を得ることです。中小企業の再生における最大の利害関係者は金融機関であることがほとんどです。

私が顧問先の経営者に必ず伝えることがあります。再建計画を説明する前の準備段階として、手元資金を最大化することを最優先にしてください。

具体的に行うことは以下の通りです。

「そこまでやる必要があるのか」「金融機関との関係が悪化しないか」と経営者からよく聞かれます。私は「必要性はあります。金融機関との関係が悪化する可能性もゼロではありません」と答えます。

その理由は、入口に入る段階での利害関係者との交渉は非常に不安定だからです。担当者・支店長が変われば方針がころっと変わることはよくあります。自社の資産への追加担保提供を突然求められることもあります。そうなると使えるはずの資金が活用できなくなります。

短期的には関係が多少悪化しても、長期的に利益を出しキャッシュフローを生み出せる状態を早く作ることができれば、利害関係者との関係も良好になっていきます。

現状の日本の再生支援制度では、中小企業は自社で資金を確保せざるを得ません。再生資金がある状態とない状態では、経営者の動き方が根本的に変わります。

最終的に会社を守り存続させることができるのは資金があるかどうかです。厳しい言い方ですが、それしかありません。

手元資金を確保したら、次に行うのは利害関係者への現状説明と支援のお願いです。倒産状態や経営危機から再生を目指す際、関係者全員に現状を正直に説明して支援を得ることが入口の本質です。

すべての利害関係者に共通して言えるのは、「連絡せずに放置することが最も事態を悪化させる」ということです。短期的な損得勘定や「これまでの付き合い」で判断するのではなく、長期的視野に立って会社を再生させるために今何をすべきかを考えて実行してください。

再生の入口に入る前の準備段階で何を行うかで、会社の再生確率は変わってきます。これは私が再生現場での経験から得た一つの答えです。

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