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出口戦略の意味は

金融機関や事業再生業界の間では「金融円滑化法の出口戦略」が流行語のように使われています。

 

お客さまとお話をさせて頂く中でもよくでてくるこの言葉ですが、使う方によって随分と意図が変わります。今回は、「出口戦略」の解釈について、お伝えしようと思います。

金融庁・銀行にとっての出口戦略の表面

金融庁発表資料によれば、金融円滑化法の出口戦略という言葉は「中小企業等の真の経営改善につながる支援」と説明されています。以下、金融庁発表資料の抜粋です。

 

金融円滑化法により中小企業のリスケジュール申込みに対するリスケ実行率は約97%、おおむね定着化した。しかし、経営計画が策定されない・策定されても実行できない中小企業と、しっかりできている中小企業の差が出ている。金融機関がコンサルティング機能を発揮し、企業のライフステージに合わせた対応をしていかなくてはならない

 

つまり今後、金融機関は中小企業に対しての「支援する・しない」の選別を強め、具体的には決算書のみならず、経営改善計画書の内容と、その進捗度合いによって「支援する企業・しない企業」の差別化を進めるということです。

 

中小企業にとっては自らが今後どのように経営の舵取りをしていくのか提示し、定期的に振り返って見なおしていくことが求められていることは間違いないでしょう。

金融庁・銀行にとっての出口戦略の実態

一方、出口戦略については、このような表現もされています。「金融円滑化法の終了後も、金融機関の健全性や金融規律が維持され、中小企業への事業再生の取り組みが継続するように」 出口戦略が必要、ということなのですが…。

 

特に、「金融機関の健全性が維持され」という部分については、

 

今期の「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中で、「金融機関自身の財務内容の改善をすること」が金融庁から銀行に求められており、銀行が、自分の財務改善をするために今後の改善が見込めない中小企業への「支援はしない・できない」という銀行の本音が見えます。

改めて、中小企業は自ら立ち上がる必要がある

将来について社長自らが計画し、実際に出来たことと出来なかったことを 定期的に見直しができる会社ほど、銀行からは高い評価が得られます。 真面目に、誠実に経営を取り組まれている経営者ほど、突破口を見出しやすい という意味であれば、決算書だけで判断されないのかもしれません。

 

中小企業にとっての出口戦略は、一般の傾向として

 

  • 現状抱える負債が統制可能な範囲に収束される
  • 実質で債務超過でない
  • 現社長が退任した後も、会社の存続・発展が見込まれる

 

ことが満たされていることと考えられます。銀行の出口戦略が、短期的な銀行自身の財務バランスを基盤にするのに対して中小企業にとっての出口戦略は、より長期的、最低でも10年以上の期間に対して考えるべきものです。

 

長期的な経営計画は、企業側から申し出ない限り、銀行側が分かることはありません。銀行にそこまで求めるのはそもそも無理です。だからこそ、長期経営計画を伝えることができる社長は今後よりよい金融機関取引をすることもでき、万全な体制での経営をしていくことができるのでしょう。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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